【大阪】公立学校における民族教育の制度保障運動に取り組む民族教育促進協議会をはじめ在日同胞３団体が10日、大阪府教育委員会と交渉を持ち、総合的な外国人教育の促進や差別事象に対する抜本的な対処、そして取り組みが日々拡大を見せている民族学級への支援問題について話し合った。府教委からは児童・生徒課、人権教育企画課、教務課、教職員人事課、学事課から20人が参加した。
学校教育では98年改定の「在日韓国・朝鮮人問題の指導の指針」と99年策定の「人権教育推進プラン」にに明記された「本名原則」について市町村教育委員会への周知徹底を求めた。
これに対して児童・生徒課の担当者は「今年度６市において指針が策定され、府内35市町村において整備された。今年度内に全市町村において策定されるよう、継続して求めていく」とし、「本名原則を徹底していく」ことを約束した。
また、後を絶たない差別事象ついては、昨年度も小学校８件、中学校10件、高校６件の事象が発生していることを明らかにした。
（2001.12.19 民団新聞）
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