【兵庫】兵庫県在日外国人教育研究協議会（兵庫県外教、会長＝安保則夫関西学院大学教授）の第７回研究集会が３日、神戸市立湊小学校で来賓の洪鉉洙韓国神戸総合教育院長をはじめ、多数の行政担当者や多文化共生の取り組みを進めている学校教師、教育関係者ら300余人が参加して開かれた。
近年、在日同胞の他にベトナムやフィリピン、ブラジルなど多国籍の市民が急増するなど日本が多民族文化社会を迎えている中、それに備えての多角的な取り組みが、保育や学校現場において急務であるという事実をふまえ冒頭、安保会長は「保育所や幼稚園、学校において改めて人権と共生の諸課題を掘り起こし、その取り組みの積み重ねを若い世代に身をもって示していくことが最も大事」と共生社会構築の重要性を訴えた。
また、兵庫県に居住する外国人は年々増加し、全国でも５番目に位置していることから、同協議会の辻本久夫事務局長は基調報告の中で「21世紀は差別制度をなくし人権確立の世紀にするためにも、政府レベルや地域社会において正しい歴史認識の確立や共生社会づくりが必要だ」と強調した。
（2002.02.06 民団新聞）
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