【埼玉】さいたま市立大宮北高校の「国籍条項調査委員会」（前場理恵委員長＝同校３年生）は、政令市を目指すさいたま市（相川宗一市長）をこのほど訪れ、公務員（一般職）採用時の国籍要件撤廃を訴える要望書を手渡した。
同委員会は要望書のなかで、全国12の政令指定都市のうち千葉市を除く11市がすでに国籍要件を撤廃、ないしは撤廃の方針を示しているとの同校独自の電話調査結果を明らかにし、「わたしたちのさいたま市も、他の政令指定都市と同じように国籍条項がなく、人権や国際化において他の見本になるような都市になってほしい」と訴えている。
さいたま市は与野と浦和、大宮の３市合併で誕生したが、浦和と大宮両市にならい国籍要件撤廃を見送っている。
さいたま市の中村正彦総務部長は「来年度以降については検討したい」意向だ。
（2002.02.06 民団新聞）
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