【滋賀】無年金状態に置かれている定住外国人に独自の高齢者福祉給付金を支給している滋賀県内各自治体のうち、新たに大津市など８市６町村が従来の月額２万1000円の給付金を01年４月にさかのぼって一律1000円アップさせた。このうち一部自治体ではすでに昨年から上乗せ支給を始めている。
これは年金制度の国籍条項を完全撤廃させる滋賀県連絡会（全敬子代表）をはじめとする同胞市民団体に民団滋賀県本部（安相鳳団長）と総連滋賀県本部（李長根委員長）も加わり、８団体足並みをそろえての地道な要望活動が実ったもの。
依然として月額２万円の給付にとどまっている残る町でも給付額の見直しを表明しており、１年後には県内全48市町村が下限22000円で足並みをそろえる見込み。
滋賀県では大津市が93年に無年金への特別給付金制度を設け、障害者に月額５万円、高齢者には同じく２万円の支給を決めた。その後、県としても各市町村の支給額の半額を支給する措置を決めたことから、96年には老齢無年金者に２万円、障害無年金者に３〜５万円の特別給付金制度が県内全域で実現した。
現在、県内の受給者数は高齢者福祉給付金が211人、障害者福祉給付金は22人を数える。
（2002.02.06 民団新聞）
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