【京都】民団京都・丹波支部（李海根支団長）と朝鮮総連丹波支部（姜主淳委員長）の両団体代表ら10人は６日、京都・八木町役場を訪ね、「在日外国人高齢者・障害者の無年金に対する救済措置を求める請願」を町議会に提出、３月定例議会での採択を要請した。八木町側は小森賢一朗町議会議長と高橋芳治副議長が応対した。
李支団長は「議会で審議にかけて採択されることを願う」と述べ、姜委員長とともに請願書を小森議長に手渡した。小森議長は「この問題は前から懸念しておりました。３月の定例議会が月始めにあります。審議にかけて、全力をあげて採択できるようにします」と述べた。
李支団長は「１世も高齢で１日も早く採択されることをお願いします」と述べ、姜委員長も「基本的人権問題として真しに取り組んで下さい」と要望した。なお、８日には町長にも同様の趣旨の要望書を手渡した。
町役場によれば、在日外国人の無年金者は４人とされる。
（2002.02.13 民団新聞）
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