公明党の草川昭三副代表は８日、小泉純一郎首相の施政方針演説に対する参院本会議での代表質問で、衆院で継続審議となっている永住外国人への地方選挙権付与方案について「首相の決断を韓国側も大変注目している」と強調した。これに対し、小泉首相は「わが国の制度の根幹にかかわる問題であり、各党会派における議論を進めていただきたい」と答弁した。
草川副代表の質問要旨は次の通り。
「日韓議員連盟は、昨年12月、ソウルで合同総会を開催し、日本から会長の森前総理以下与野党議員が出席して、真剣に討議を行いました。最終日の共同宣言で、永住権を持つ在日外国人の地方選挙権の付与について確認が行われました。現在、この問題は衆議院で継続審議となっていますが、自民党総裁でもある総理の決断を韓国側も大変注目しているところであります。この問題に対する総理の見解を求めます」
（2002.02.13 民団新聞）
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