同胞市民団体
【兵庫】在日コリアンの市民権と国籍そして同化について考えるシンポジウムが１月26日、神戸学生青年センターで100余人が参加して開かれた。
主催の「在日韓国・朝鮮人の未来と人権」研究集会実行委員会の李相鎬委員長は「21世紀を迎えた今日、日本に定住し半世紀以上になる在日コリアンは未だ不安定な状況に置かれ、民族差別が厳しく現存する中、今一度国籍、市民権、同化とはどういう意味を持つのか、きたんなく論議しよう」と呼びかけた。
東京大学の大沼保昭教授による「21世紀在日コリアンの市民権のあり方について」と題した記念講演に続きシンポジウムでは、大谷大学の鄭早苗教授をコーディネーターに、在日コリアン法律家協会共同代表の高英毅弁護士、私立高校の李周鎬教員、神戸定住外国人支援センターの金宣吉副代表らがパネリストとして参加した。
鄭教授は「国籍届出法案」について、マイノリティとしての民族教育の保障がないこれまで在日がこうむってきた多くの不利益、差別に関する精算がない本国との関係が薄れていく―といったことから断固反対と強調し、金副代表らも「未だ地域において根強く住居差別や就職差別などが多くある中、民族名で日本国籍を取得すれば、といった意見はナンセンスである」ときっぱり答えた。
また、大沼教授らが日本国籍取得のすすめを述べたのに対し、会場からは「これまで多くの差別を受けてきたわれわれには、生活に裏打ちされた事実や感情があり、そのような意見は時期早尚、反対である」（在日コリアン人権協会の徐正禹副会長）という意見が飛び出し会場の共感を呼んだ。
（2002.02.13 民団新聞）
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