商工会・韓信協と一体で

７日に東京の韓国中央会館で 開かれた今年初の 全国地方団長･中央傘下団体長会議

　民族金融機関の今後の方向性に焦点を当てた2002年初の全国地方団長・中央傘下団体長会議が７日、韓国中央会館で開かれた。会議では、４月１日から始まるペイオフ解禁後の民族金融機関の経営基盤再構築のために、仮称「同胞金融問題協議会」を構成して対処していく方針を確認した。同協議会は、民団と韓国商工会議所、韓信協が一つになり、同胞社会の各界各層の関係者で構成される。

　ドラゴン銀行が設立できなかった事態に対して、中央本部の金宰淑団長は「民団が中心になって推進してきたが、同胞社会の意見を一つにまとめきれなかった。その責任を痛感している」と述べ、「同胞が一致団結して既存の信組支援をはじめ、この難局を突破していこう」と地方団長ら幹部に訴えた。

　姜永祐議長は「生活を守るための金融機関、韓民族として生きていくための民族教育、外国人市民としての参政権問題の解決に、民団組織をあげて取り組もう」と述べ、洪性仁監察委員長も「厳しい状況下にあっても在外国民として５大綱領と規約を遵守し、今回の教訓を明日につなげよう」とあいさつした。

　２月に退任、帰国することが決まった崔相龍・駐日大使は「銀行構想断念の責任を感じている」と述べた。今後の韓日関係については、天皇が直接（韓国との）「ゆかり発言」をした事実を重く受けとめているとした上で、「韓日共催のＷ杯は経済効果をもたらし、市民レベルの交流を進展させるだろう。そのためにも民団の指導力に期待する」と結んだ。続けて辛容祥常任顧問は「同胞社会の団結した力で、絶対に２次破綻を避けよう」と叱咤激励した。

　韓信協傘下の福岡、関西、東京、京都の４信組の破綻からドラゴン銀行の頓挫、そして破綻信組の譲渡先決定に至るまでの経過報告の後、今後の方針が出された。方針の核は仮称「同胞金融問題協議会」で、中央単位では民団、韓商連、韓信協の３団体が一つになって構成していく。信組のある地域にも同様の協議会を構成し、預金流出防止など、具体的な支援策で対処する。

　また、ドラゴン銀行設立の過程で同胞社会の要求が一本化されなかった反省から、認識不統一を克服し、韓・日両政府の支援を強力に要請していくことを確認した。

　団長会議ではまた、「新銀行設立支援委員会」は中央執行委員会の決議を受けて解散、（株）ドラゴンについては、取締役会の決定を尊重することにした。

（2002.02.13　民団新聞）