環境部は５日、ゴミ問題を解決するための市民運動協議会、地方議題21全国協議会などの４団体と共に「緑色市民ワールドカップＤー100合同討論会」を開き、公共交通機関の利用などを柱とする「ワールドカップ10大市民環境実践心得」を発表した。10大実践心得には「自動車の間引き運行、無駄なアイドリングの自制、使い捨て製品減らし、生ゴミ減らし、自宅前の掃除、昼間の時間帯にペイント塗りや自動車への注油を控える、玄関前を植木鉢で飾る、公衆トイレをきれいに使う、競技場のスタンドでの禁煙、競技終了後自分のゴミ片付け」が盛り込まれている。

◆在外同胞の贈与税控除を建議

　済州道は国際自由都市計画の円滑な推進に向けて、在外同胞にも贈与税が賦課される際、韓国内の居住者と同様に基本控除が適用されるように、財政経済部に租税特例制限法の改正を建議した。現在、現行相続税と贈与税法に則って配偶者間で贈与する場合５億ウォン、直系尊・卑属間では3000万ウォン、その他の親族間では500万ウォンを控除しているが、国内に居住していない場合は対象外になっている。済州道出身の在日韓国人は10万人余りで、道内全体の土地の２％程度を所有している。

◆10億ウォン以上保有してこそ「金持ち」

　株式投資者らは、財産が少なくとも10億ウォンを超えてこそ「金持ち」と認識している。三星証券が１月23日から２月１日まで顧客4645人を対象に「金持ちの基準」についてのアンケート調査を行った結果、回答者の42・９％（1996人が）が「財産が10億〜50億ウォン」と答えた。また保有財産が「50億ウォン以上」と答えた人も22％（1022人）に上った。一方「５億〜10億ウォン」という回答は19･6％（913人）、「１億〜５億ウォン」という回答は4･7％（217人）にすぎなかった。また10･7％（497人）は「お金だけでは金持ちになれない」答えた。設問の「財産」には現金のほか有価証券、不動産などが含まれている。

◆「地下経済はＧＮＰの14％」

　韓国の地下経済の規模は、95年で約52兆ウォンにのぼり、国民総生産（ＧＮＰ）の14･3％に達しているという。地下経済の規模が10％を超えるほど大きいということは、脱税者がそれだけ多いことを意味し、真面目な納税者に大きな負担を与え、所得不均衡を拡大する要因として働く。また、高所得者が国民年金や健康保険の分担金をきちんと出さず、財政赤字の要因にもなる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）の盧基星、金東俊両研究委員は１月31日、報告書「地下経済規模の推定と政策課題」でこのように発表した。付加価値税を収めない脱税規模から地下経済の規模を推定している。付加価値税の脱税金額を通じて推定した地下経済規模は、実際よりはるかに小さい。

◆求人広告、男女差別で司法処理に

　男と女で採用人数に差をつけて募集するなどの性差別のある求人広告を出すと、該当事業主は司法処理される。労働部は３日、企業の性差別広告を取り締まるため、４月末までの３カ月間、全国46の地方労働官署ごとに約70種の新聞・雑誌・生活情報誌などの採用募集広告を集中点検すると明らかにした。労働部は、これまで違法事実が摘発された場合も、警告・是正指示を下すだけだったが、500万ウォン以下の罰金に処すことになっている男女雇用平等法を徹底して適用する。女性採用時に、容姿・身長などに条件を提示したり、学歴・経歴など同じ条件でも男女で採用人数に差をつける事例などを集中的に点検する方針である。

（2002.02.06　民団新聞）