【大阪】大阪市教育委員会の渡邊一郎教育次長ら一行13人は２月14日、民団大阪本部（金昌植団長）を訪れ、姜徳壽副団長、金容海民族教育推進委員長ら関係者に対し、同本部が昨年８月に提出していた民族教育と国際理解教育の推進に関する「要望書」に回答した。
回答の要旨は教育基本方針の具現化に関し、現在新たな指導、研修資材を作成中現在韓国籍の教員は24人で、昨年３人、今年度２人が教員採用試験に合格した就学児健康診断時に「保護者の皆様へ『本名を呼び・名のる』ために」のリーフレットを全小学校で配布した―などの５項目。
金委員長は「民族教育の充実化を図る意味で、このほど市内７校において民族講師の配置転換を決めたことに感謝する」と述べたあと、今後は中学校においてもさらなる指導の強化、民族講師の家庭訪問の徹底化、夜間学校に外国人教師を配置してほしい―などの要望を示した。
また、金R秀文教部長らも全ての方針が机上の論理ではなく教育現場主義が重要である、と強調した。
翌15日には、大阪府教育委員会一行が同じく同本部に回答書を渡した。「指導指針」については民団が98年に要望して以来、７市町村で新たに策定され、現在では府内44市町村のうち37市町村が策定している。
また高校における韓国語教育に関しては、府立高では昨年度までに19校で開講が実施された事実などが回答された。
鄭炳采同本部文教副部長は「各担当課と協議を重ねてきた中で一定の合意をみた。本名使用率はまだまだ低いので、これからも両教委と力を合わせ努力していく」と積極的な在日の本名通学を訴えた。
（2002.03.06 民団新聞）
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