【福岡】北九州市議会は26日の本会議席上、民団小倉支部（金孝男支団長）をはじめとする地元民団４支部が合同で提出していた「永住外国人に対する地方公務員国籍条項撤廃」に関する請願を採択した。これを受けて北九州市人事委員会は４月、受験資格から国籍要件を外した02年度募集案内公告を行う。
国籍要件が撤廃されるのは市の51職種のうち一般事務員、一般技術員、道路監視員、学芸員、獣医師の５職種。このうち一般事務員に関しては、採用された後も許認可や処分、税金徴収など公権力を行使するとされる職種には就けない。同じ理由から消防職についても今回、国籍要件の撤廃が見送られた。昇任についても部長級以上の管理職には登用しない。ただし、スタッフ職に限っては参事、主幹に登用する。
北九州地区の民団４支部は99年夏から公務員国籍要件の撤廃に向けて市と市議会に共同で働きかけてきた。４支部を代表して民団小倉支部の金支団長は「条件付きであっても市議会で採択されたことは喜ばしい。『在日』であることに光と希望の持てるよう、これからも共に頑張っていきたい」と述べた。
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募集要項から国籍要件削除 福岡市人事委
福岡市では市長自身による昨年12月の国籍要件撤廃表明を受けて市の人事課が人事委員会に規約の改正を要請、人事委員会としても７日までに試験要項から国籍要件を削除するなどの作業を終えた。
新しい要項では国籍要件が残っていた15職種のうち、消防局関係の４職種を除く行政事務、行政技術など11職種について開放した。
ただし、行政事務については北九州市と同様、税金徴収員などの職種には任用しない。
昇任にあたっても原則的に課長相当級以上には登用しない方針だが、市の出先機関の内部管理業務や研究機関などの職種については「管理職登用への道を閉ざしていない。個別に判断していく」（総務局人事課）。
（2002.03.27 民団新聞）
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