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「地方参政権付与を」

在日同胞2人が主張



参院憲法調査会公聴会

 桃山学院大の徐龍達教授と外国人都民会議の柳時悦前委員は15日、参議院憲法調査会の公聴会に公述人として参席し、永住外国人への地方参政権付与などを訴えた。

 柳氏は、在日同胞の生活そのものが差別との闘いであり、難民条約加入で改善された部分もあるが、依然として入居差別や公務員採用で差別が残されていると指摘し、外国籍住民が地域住民として共生できる法整備を求めた。

 一方、徐教授は、日本国憲法が原則とする国民主権の「国民」は、「日本国籍を持つ住民」ではなく「日本国を構成する住民」と定住外国人も含めると解釈すべきであり、国民概念の再検討を訴えた。このような解釈ができれば地方参政権も当然付与されるべきと主張した。

(2002.05.29 民団新聞)



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