今回のアンケート調査では、国籍に関する設問に235人の子どもたちが「韓国・朝鮮」と「日本」の両方を○で囲んでいた。これらの回答者の多くは韓日二重国籍と見られているが、在籍校でもその実態をつかんでいなかった。
外国籍児童には外国人記載事項証明書に基づき本名で就学案内を送るため、国籍を特定するのも容易。だが、韓日二重国籍の児童については住民票に基づいて就学案内を発送するため、入学の時点から民族的なルーツが「見えない」まま。
今回の調査にあたった大阪市教育センターの宋英子研究官は、「これらの子どもたちのアイデンティティをどう保障していくのか。学校側はダブルの子どもたちの国籍を独自に把握していかなければならないし、保護者も担任とよく話し合うべきだ。いずれにしてもダブル国籍の子どもたちの実態を把握していくための実態調査が急がれる」と話している。
（2002.05.29 民団新聞）
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