【ソウル】政府は23日に国務調整室主宰により外交通商部、統一部、国家情報院など関連機関の局長・室長級が参加して開いた「脱北者（北韓脱出者）対策会議」で、韓国亡命を希望する北韓脱出者を全員受け入れるという既存の方針を改めて確認した。
また北韓脱出者が亡命を申請した場合には、関連国との摩擦を減らすように「静かな外交」を推進するという原則も継続維持していく方針である。
これを受け北韓脱出者の入国が増加することに備え、現在の最大受け入れ人員150人余りの北韓脱出住民定着施設「ハナ院」（京畿道安城）を来年11月までに250〜300人規模に拡充し、支援人数も増やす計画だ。昨年の亡命者数は583人であったが、今年はすでに317人に達している。
会議参席者は、長期的には北韓脱出者問題を中国と直接協議可能なよう外交的努力を強化し、北韓脱出者の難民地位獲得のための努力も持続することにした。韓国や中国で活動する、亡命希望者の韓国支援組織については、北韓脱出者の安全を優先するため慎重に行動するよう要請することにした。
会議では、中国に滞留する北韓脱出者の規模を最大30万人と推定、韓国亡命希望が増加していることから、年間韓国入国者数が数年内に数千人になると予想、総合対策の樹立を急ぐことにした。
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中国・瀋陽の日本総領事館事件（８日）で中国に拘束され、22日にマニラに向け出国を許された北韓脱出の一家５人は、マニラ発の大韓航空機で23日未明韓国に到着、昨年６月に北京の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に逃げ込み韓国入りしていた親族らと再会した。
（2002.05.29 民団新聞）
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