【奈良】奈良県生駒市教育委員会は、人権の視点に立った国際理解教育に取り組む教員のための指導資料集『生駒市外国住民教育の手引き』（Ａ４判47n）を作成、このほど市内の幼・小・中・高校に配布した。
指導の重点は外国籍、または外国を出自とする子どもたちを「日本人として扱う」のではなく、独自の民族性や文化性をありのままに認め、その子どもたちの生きる力を育もうという「多文化共生教育」に置いた。４月から正式に始まった「総合的な学習の時間」を利用、在籍する外国人の子どもに視点を置いた実践に取り組むよう求めている。
歴史編では、旧生駒トンネル開通の陰で、日本の植民地下にあった韓半島からたくさんの韓国人労働者が連れて来られ、犠牲になったことを「忘れてはならない事実」として記している。また、生の声を通して外国人住民の現状も紹介している。今後、同冊子に基づく各学校での具体的な取り組みを集めて「実施事例集」として来年３月にも発行していく方針。
（2002.06.05 民団新聞）
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