民族金融機関支援
「地方参政権」獲得
政府・政党などに陳情
【ソウル】民団の今年度前半期活動の焦点となる「全国組織幹部拡大会議」が14日、ソウルのロッテワールドホテルで開かれ（写真別掲）、民族金融機関の支援や地方参政権獲得運動について、本国政府と関連部署などに陳情活動を行った。同会議は民団と在日韓国商工会議所（韓商）、在日韓国信用組合協会（韓信協）の３団体が三位一体となり、ペイオフ後の在日同胞社会の経済基盤を維持、発展させるために意志統一と行動統一を図るもので、国務総理をはじめ６つの要路などに緊急財政支援を訴えた。
金宰淑団長は冒頭あいさつで、４月１日のペイオフ解禁以降、現存の信用組合が預金流出や資金不足などによる不安を抱え、新たな局面を迎えているとの認識を示した。その上で、３団体が一体となった「地域支援協議会」の努力に加え、民族金融機関への政府の緊急支援が当面の信用不安解消や資本増強に決定打になると強調、「在日同胞の総意で政府に訴え、同胞社会の未来を切り開こう」と士気を高めた。
姜永祐議長、洪性仁監察委員長のあいさつの後、韓商連の金建治会長が、「各団体が自らの立場を固執するのではなく、一致団結して政府にアピールしよう」と訴え、韓信協の李鍾大会長も「同胞の資産が日本の金融機関に流れていく危機的状況だ。政府の支援は不可欠だが、民団、商工会議所の皆さんも地域の現存組合に積極預金を」と求めた。
来賓としてあいさつに立った韓日親善協会中央会の金守漢会長は、「地方参政権が先送りされている現状を見るにつけ、参政権に反対する日本の保守層は世界的なグローバリゼーションの中で開催されているワールドカップの韓日共催の意味をきちんと理解しているのか」と指摘した。民団中央本部の朴炳憲常任顧問は「民団は在日同胞社会の将来に責任がある。在日同胞の諸問題解決のために、組織決定に従い団結した力を誇示しよう」とアピールした。
会議では現存14信組を維持、発展させるために「地域支援協議会」の設置、拡充など今後の課題を提示した後、３団体幹部の総意として、韓日両国の架け橋の役割を果たす在日同胞の権利として、地方参政権への全国民的な声援同胞経済再生のための本国政府の緊急財政支援などを盛り込んだ決議文（朴昭勝・広島本部団長朗読）と陳情書（許孟道・東京本部団長朗読）を採択し、陳情活動に移った。
陳情活動を終えた一行は同日夕方、仁川で行われたサッカーワールドカップの対ポルトガル戦の観戦に繰り出し、大声援で韓国の16強入りを後押しした。
（2002.06.19 民団新聞）
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