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条件付きの行政参画


一部修正のうえ可決



鳥取県議会・日野郡民会議条例案

 【鳥取】永住外国人に地方自治参画への道を切り開くものと期待されている「鳥取県日野郡民行政参画推進会議」条例案が7日の定例県議会最終日、一部修正のうえ可決した。

 当初の片山善博知事案では「日野郡民会議」の名称で委員15人全員を公募で選び、応募者多数の際は、住民による投票で決めることになっていた。その際、永住外国人にも同会議の委員への立候補と投票資格が付与されるとしていた。

 ところが、本会議を前に最大会派の自民党が示した修正案では、委員定数を30人以内とし、郡民10人以上の推薦を得た18歳以上の郡民の応募者のなかから抽選で選ぶというものに変わった。

 永住外国人は立候補できるが、投票ではなく抽選で男女8人が選ばれるとうもの。これについて片山知事は「選挙が最も公正だが、唯一絶対の方法ではない」とこれを受け入れたため決着した。

 県庁総務課では、自民党が委員の選定にあたって投票ではなく抽選としたことについて「投票で選ばれれば、委員が議員と同じ重みを持つことになり、反発したのではないか」と推測している。

 これについて民団鳥取県地方本部では、「当初の知事原案より大幅に後退してしまった」と落胆している。

(2002.07.17 民団新聞)



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