１、私たちは憲法不合致の判定が下った在外同胞の出入国と国内滞留に関する法を改正し、存続させることを強力に主張する。同法改正時に、同法の適用範囲に関して中国とＣＩＳ地域の同胞を含め、同法の再改正時まで同地域の同胞に出入国の便宜を提供することを関係当局に求める。

　２、私たちは15余カ国に居住する600万在外同胞の求心的な役割を果たす「在外同胞センター」建立がすぐに実現するよう政府の積極的な推進を求める。

　３、私たちは在外国民も大韓民国の国籍を持った国民の一人として参政権を付与し、不在者投票をすることができるように強力に求める。

　４、私たちは経済交流を通じた内外同胞の経済力伸張を支持・参与し、特に財団が推進している「韓商ネットワーク」構築事業が窓口一元化を通して成功裏に実現できるように各国の韓人会が積極的に協力、参与することを誓う。

　５、私たちは在外同胞財団が600万在外同胞の業務の専担機構として役割を全うできるよう、独立した政府機関として地位が格上されるよう強力に希望する。

　６、私たちは日本に居住する在外同胞に対して、日本における地方自治体参政権を求める運動を積極支持する。

　７、私たちはワールドカップを成功させ、世界の耳目を集中させた母国に限りない矜持と自負心を感じ、この成果を土台に「世界の中の韓国」として更に雄飛するよう内外同胞が力を合わせ努力することを誓う。

　2002年７月12日

　2002世界韓人会長大会議長　勝銀鎬

（2002.07.17　民団新聞）