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対北政策、認識新たに

韓民族統一問題討論会



在外同胞の役割でも

 第12回韓民族統一問題討論会が「7・4南北共同声明」発表30周年の7月4日、統一部と民主平和統一諮問会議日本地域協議会の共同主催で「韓半島平和・協力と海外同胞の役割」を主題に東京の韓国中央会館「民団ホール」で、約150人が参加して開かれた。

 平統日本地域協議会会長の金宰淑・民団中央本部団長の開会辞、趙世衡・駐日大使の祝辞の後、「対北政策の推進方向」と題した丁世鉉統一部長官の基調演説(6月29日の西海南北交戦事態対応のために来日できず、李鳳朝・統一部統一政策室長が代読)が行われた。丁長官は、討論会参加者に「民族の和解と繁栄のための歴史的課業」への継続支持と声援を要請した。

 第1主題「新たな国際秩序下での南北関係発展方向ーー韓半島問題の解決と南北関係」(司会=李採畛・米クレアモント・マッケナ大学KECK国際戦略研究所所長。発表=徐東晩・尚志大教授)と第2主題「南北韓和解・協力過程における海外同胞の役割ーー南北韓関係を見る海外同胞の視線と期待」(司会=鄭錫弘・東新大教授、統一教育専門委員中央協議会議長。発表=趙鳳彬・中国吉林大教授、現在日本・筑紫女学園大教授)について、朴性祐・民団中央本部平和統一推進委員長を含む日本、米国、中国、カザフスタン、サハリン在住同胞の韓半島問題専門家らからなる指定討論者が各主題別に討論。

 この後、康仁徳・前統一部長官(日本・聖学院大客員教授)の司会による総合討論と参加者からの活発な質疑応答で締めくくられた。参加者は、「西海南北交戦」を含む最近の韓半島情勢と政府の対北政策およびブッシュ米政権の対北政策に対する認識を新たにした。

(2002.07.17 民団新聞)



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