◆経済支援など、対北韓政策構想を提示
【ソウル】最大野党ハンナラ党の李会昌大統領候補は21日、諮問教授グループである「希望フォーラム」の主管するセミナーで「李会昌の平和政策」との題目で演説、「執権すれば、南北間の軍事的緊張緩和と対決構図の解消を対北韓政策の最優先課題として推進する」とし「対北３原則と５課題」を発表した。
平和構築の「３原則」は南北当事者主導緊張緩和と交流・協力の並行推進段階的実践。李候補は「北韓はまだ韓半島問題を米国と解決するという非現実的な考えをもっているが、平和構築の主体は南北韓だ」と強調した。
「５大政策課題」は南北の緊張緩和と敵対的な対決構図の解消北韓の大量破壊兵器問題の早期解決韓半島の平和構築が可視化した際の本格的な対北支援交流・協力の制度化と人道的問題の解決南北と米国、日本、中国、ロシアの６カ国首脳が参加する「東北アジア平和協議体」の推進。
李候補は「北韓が軍事的緊張緩和に呼応し、韓半島の平和構築に可視的な進展がある場合、北韓の経済回復と再建のために画期的な支援と協力を提供する」と強調。「このために南北、周辺国および国際金融機関が参加する『東北アジア開発銀行』の設立を積極的に推進する」と表明した。
李候補は「南北の既存の境界と管轄区域を尊重し、偶発的な軍事衝突を防止できる軍事当局者間の直通電話の開設、部隊の移動や軍事訓練の通知など、運用的な軍備統制が行われるべきだ。究極的には不安な現行の停戦体制を強固な平和体制に転換すべきだ」と述べた。
さらに、北韓の大量破壊兵器について「韓半島の非核化を実現するために米国との『ジュネーブ枠組み合意』は守られなければならず、北韓は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を遅滞なく受け入れ、またテロ根絶のための国際的努力に積極的に加わるべきである」と述べ、北韓・米国間の早期対話再開を促した。
(2002.08.28 民団新聞)
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