民団新聞 MINDAN
在日本大韓民国民団 民団新聞バックナンバー



◆総理署理に金碩洙氏を指名

 金大中大統領は10日、総理署理に最高裁判事を務めた金碩洙・政府公職者倫理委員長(69)を指名し、総理署理任命状を授与した。金総理署理は同日、三星電子の社外取締役、政府公職者倫理委員長、韓国新聞倫理委員長、学校法人延世大学校監査役をすべて辞任した。総理署理の指名は張裳、張大煥両氏の任命同意案が7月31日と8月28日に国会で否決され、7・11内閣改造以後3度目。


◆過半数が米国の対外政策に「不信」

 韓国国民の10人に5人以上、全世界の10人に4人が、米国の対外政策に不信感を抱いている。世論調査機関の韓国ギャラップは9日、7〜8月にかけて韓国を含む全世界36カ国の国民2万8000人余り(韓国人1525人)を対象に「テロに対する世界の人々の認識」を調査した結果、韓国の回答者の55%が「米国の対外政策が自国に悪い影響を及ぼす」と答え、全体の結果43%より12%も高かったと発表した。「米国の対外政策が自国に良い影響を及ぼす」と答えた割合は、韓国と全体でそれぞれ13%、29%に過ぎなかった。


◆秋夕、過去最悪「帰省ラッシュ」に

 今年の「秋夕」(旧盆。9月21日)は、幹線鉄道や道路を直撃した台風15号の影響と短い連休期間(9月20〜22日。例年より1日短い)により、過去最悪の帰省ラッシュになる、と建設交通部では予想している。特に江陵、東海、金泉などの水没地域の場合、水害復旧を支援するために訪問する親類や墓参りのための帰省客などが集中し、深刻な渋滞をなすとみている。


◆ソウル地下鉄、1時間延長運行へ

 ソウル市は11日、地下鉄の延長運行、幹線―支線バス体系の運営と共に▽大衆交通料金の等差制▽バスの中央専用車路制▽地下鉄隔駅停車制の導入を骨子とする「ソウル交通システム改編案」を確定、発表した。それによると、現在、夜11時30分(出発基準)まで運行しているソウル地下鉄の全路線(1〜8号線)を今年の12月初めから夜12時30分まで15〜20分の間隔で1時間延長運行する。また、来年3月から大衆交通料金を調整し、地下鉄とバスは通勤時には基本料金、昼間は割引料金、深夜は割り増し料金をとる。


◆貯蓄率が急落、過去20年で最低

 所得に比べて消費が急増し、貯蓄率が低下している。韓国銀行が10日発表したところによると、今年第2四半期中の貯蓄率は27・5%で、第2四半期の貯蓄率としては過去20年間で最低水準となった。これは低金利のため銀行から融資を受けやすくなったのに加え、政府も内需中心の経済政策を実施したため。同期間中の国民所得は6・2%増えたのに対し、消費支出は11・1%も増加した。このため国内貯蓄分だけでは産業投資に必要な資金づくりがますます難しくなっている。韓銀は「貯蓄率が低下しているため、企業投資が息を吹き返した際、不足した資金を外国から借り入れる可能性も出てきた」と指摘している。


◆脱北者36人第3国経由で韓国に

 過去2カ月の間に北京の駐中韓国大使館領事部に駆け込んだ脱北者(北韓脱出住民)21人と、今月3日に駐北京ドイツ大使館付設学校に駆け込み韓国行きを要請した脱北者15人、あわせて36人が11日に中国を離れ、第3国を経由して12日に仁川国際空港から入国した。今回韓国入りした脱北者のうち、15人は警備の厳しい公式外交区域ではなく、ドイツ大使館付設学校に駆け込み、注目された。


(2002.09.18 民団新聞)



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