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寺田市長（右から３人目）と
話しあう民団側の代表（左側） |
大阪・高石市議会
広がる永住外国人への住民投票資格付与
【大阪】大阪府高石市（寺田為三市長）は永住外国人に住民投票資格を認めた条例案を９月25日、市議会本会議で可決した。当初の条例案では投票資格者に永住外国人を含めていなかったが、民団大阪府本部（金昌植団長）の申し入れを受けて急きょ、修正したもの。永住外国人に住民投票資格を認めた条例案を可決した自治体は、９月29日に住民投票を実施した秋田県岩城町に続き４例目。
秋田・岩城町でも
全国で４例に
高石市の住民投票条例案は、隣接する堺市との合併の是非を問うもの。当初、明らかになった条例案では、投票資格者は市議会の議員、市長の選挙権を有するものに限っていた。この事実を知った民団大阪本部は９月12日、地元の民団泉大津支部役員と共に市庁舎を訪れ、池中助役に修正を申し入れた。
席上、朴英哲同本部事務局長らは「永住権を持つ外国人が地域社会で投票に参加するのは現行法上問題がないだけではなく、自然な行為である。市が永住外国人を除外したことは住民たる外国人に対して配慮に欠ける行為であり、理解できない」と迫った。
最終的には寺田市長自身も民団側の言い分を認め、決着した。修正案は市議会与党の公明党議員が提出、９月20日の総務文教委員会で可決した。
同条例に基づけば８月末現在、投票資格を有する20歳以上の外国籍住民は、特別永住者226人、永住者51人の計277人と推定されている。住民投票の具体的な実施時期についてはいまのところ未定。
高石市は堺市との間で合併を視野に、今年４月から調査研究を進めてきた。寺田市長は堺市との間で法定合併協議会を設ける前に「市民にとって大変重要な問題なので住民投票を実施したい」旨を当初から表明していた。
（2002.10.02 民団新聞）
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