●対米関係の改善最も不可欠
●成功のカギは外資の導入に
●対南政策の根本的清算必要
北韓の朝鮮中央通信は20日、北韓最高人民会議常任委員会が19日に採択した「新義州特別行政区基本法」の内容を伝え、同特区に50年の期限で独自の権限を与え、立法機関として立法会議の設置などを明らかにした。「新義州特区」に関する韓国主要紙の社説（９月23日）の要旨は次の通り。
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「羅津・先鋒」再版避けるには
北韓が新義州を特別行政区に指定し、外国人投資を受け入れると宣言した。今回の措置が、究極的に北韓が真の改革と開放に進む大きな一歩となることを期待する。
今回のことは、７月に行われた賃金の現実化などの一連の経済システムの改善努力とともに、北韓当局が自らの「経済的将来」を設計する動きであるという点で注目される。特区に立法、行政、司法権を与え、外交業務を除く一切の事業に国家の干渉を排除した「新義州特別行政区基本法」からも、この事業に対する北韓指導部の開放と改革意志をうかがうことができる。
なによりも重要なことは、金正日国防委員長も昨年１月の香港訪問の際に強調した「思考の転換」である。どれほどいい制度を取り入れても、その制度を運用する人間の考え方が変わったという事実を国際社会に繰り返し示さない限り、北韓が望むとおりの外国人投資は容易にはなされないだろう。北韓当局は、90年代初めから始めた羅津・先鋒自由経済貿易地帯の失敗の経験から、教訓を見い出せるだろう。
経済外的には、北・米関係の改善を通じた対外的信頼感の醸成が先決課題だ。最近北韓は、北・日関係改善を通じ経済的輸血を望んでいるが、北韓が本格的に海外支援、外国人投資の導入を望むならば、北・米関係の改善は最も不可欠である。米国の主関心事である核とミサイルなどの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の問題は、北韓がこれ以上避けられない現実的課題である。
（東亜日報）
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「新義州特区」の実験
新義州経済特区成功のカギは外国資本を導入できるかどうかにかかっている。羅津・先鋒の失敗例から分かるように、外国資本は魅力的でなければ投資しない。
今後北韓がインフラ投資と制度整備を十分に行うということを前提にしても、新義州が投資誘致を渇望する東北アジアの他の都市に比べて魅力的な所とは言えない。たとえ、巨大な中国市場と近いとはいえ、韓国と日本の資本を誘致するには地理的にあまりにも離れている。
「西海交戦」（今年６月29日）でわかるように、危険が今なお残っている西海上の航路を経由しなければならないという難点もある。そのため、インフラ建設と別途に、西海航路の安全保障と、それを通じた緊張緩和策も並行して打ち出さなければならない。
また、外国資本を誘致するためには、電力、港湾、道路建設などインフラの拡充が絶対に必要だが、これは北韓体制に対する国際社会の信頼が先行しない限り難しい。しかも外国人（経営・技術・労働者ら）が自由に活動でき、金融システムと先進企業経営システムが導入できるように、投資企業の経営権はもちろん、送金の自由も保障されなければならない。
84年の合弁法制定と90年代の羅津・先鋒自由貿易地帯の造成にもかかわらず、大多数の海外資本と技術が北韓に顔を背けたのは、北韓がまさにこのような措置を除外したり、消極的に進めたためだ。
新義州特区が成功するかどうかは、今後進められる北韓側の履行能力と信頼性に全的にかかっているといえよう。
（中央日報）
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「新義州香港化」の虚実
北韓が発表した「新義州特別行政区基本法」には、今後、新義州を北韓の「香港」に作ろうとする意志がうかがえる。
７月から実施した「経済管理改善措置」と最近の一連の対南宥和局面の醸成、そして日・北首脳会談で示した対日「宥和姿勢」に続き、今回の新義州特区指定は、北韓がそれなりに一定の変化の方向を設定しており、その幅と程度がこれまでの予想を覆すものである可能性を示した。
北韓の変化の動きは、いくら思想と理念、軍事力を強化しても経済基盤が崩壊した状態では、大量脱北事態（北韓脱出住民の急増）が示すように、体制の存立自体が脅かされるという危機感から出発したものと言えよう。また、80年代の合営法や90年代の羅津・先鋒の開放といった微温的な方法では、現在の危機を打開できないという判断も働いたに違いない。
問題は、今後北韓が直面するジレンマだ。新義州特区が成功するためには、関連法規通りに政治・経済的自由の保障し、対米関係など国際環境を積極的に改善していくことが基本条件である。だが、この場合、北韓当局は北韓の社会全般に広がる国際化の波及効果にどのように対処していくかという、体制レベルの問題に直面する。といって、これを抑圧すれば、新義州は羅津・先鋒の失敗を繰り返すほかなく、経済再建は水泡に帰すだろう。
北韓が「新義州の実験」を成功させ、その経験と成果を拡大するためには、結局、「主体思想」と「首領偶像化」のような時代錯誤的な体制の枠からひとつずつ抜け出す道しかない。あわせて、南韓の「対外開放的近代化モデル」を「植民地従属化」として敵対視してきたこの間の対南政策も、根本的に清算してこそ、つじつまが合うだろう。
（朝鮮日報）
（2002.10.02 民団新聞）
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