【神奈川】外国人市民と共に暮らす、暮らしやすい街づくりを目指して全国に先駆けて発足した川崎市外国人市民代表者会議（李仁夏委員長）は、外国人施策に関する問題で全国的な懇話会をつくっていくことになった。十二日に川崎市内の国際交流センターで開かれた第二回第二日目の会議席上、李委員長が提議し、各委員の了解を得た。
川崎市のように外国人住民の声を行政施策に反映させていこうと定期的な協議体を構成している例として東京都「外国人都民会議」をはじめ、大阪市と大阪府にはそれぞれ学識者の懇談会がある。さらに県レベルで外国籍県民かながわ会議が年内にも発足するほか、大阪市の衛星都市である箕面市と京都市でも準備中。
このほか、昨年九月から三回にわたり、有識者を委員にして日常生活における様々な分野の現状や問題点について意見を聞いて報告書にまとめた広島市でも「懇談会」の継続を検討しているなど、自治体の「内なる国際化」への流れは定着しつつある。
これら先進的な各自治体をネットし、国政に関わる問題など共通の課題で連携したいというのが李委員長の狙いだ。一部委員からは「時期尚早」とする意見もあったが、全国的なネットワークをつくるという方向性については特に異論も出なかった。次回九月二十日に予定されている第三回会議では名称、詳細についてつめていく予定。
李委員長は「川崎市でも市のレベルを超えた問題が沢山ある。これらは地方行政がいくらメッセージを上げても効果があがらない。代表者会議の決議を効果あらしめていくためには、当事者が力を合わせて国の各セクションと直接話し合いのテーブルにつく必要がある」と話している。
（1998.7.15 民団新聞）
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