 | | 再編・統合を強力に推進することを確認した韓信協の総会 |
ビッグバン生き残りへ
基盤の結集急ぐ
在日韓国人信用組合協会（李煕健会長）の第四十五回通常総会が七月二十四日、大阪市内のホテルで開かれた。「日本版ビッグバン」に伴う民族金融機関の生き残りをかけた全国会員信用組合の統合・再編を最重要課題と位置づけ、（１）ブロック別再編（２）合併事務、再編に関する事務上の情報提供（３）双方向情報システム構築（４）会員組合役員相互の交流（５）会員信組中核実務者の交流―などを展開していくことを決めた。
総会には全国三十四の会員信組代表をはじめ、民団中央本部から辛容祥団長、金宰淑副団長、金セキ奎駐日韓国大使、金世澤駐大阪総領事、在日韓国人商工会議所の韓昌祐会長ら多数が参席し、総会を見守った。
冒頭あいさつで李会長は「いよいよ今年から『日本版ビッグバン』がはじまり、生き残りをかけた真価が問われている」としながら、「再編については昨年の総会でも確認しており、今は各論を真剣に考える時だ」と加えながら、「私たちの底力をもう一度見せ、サバイバルを勝ち抜き、われわれが築いてきた民族金融機関を今こそ連帯を持って生き抜こう」と全国ブロック化再編を強く呼びかけた。
辛容祥団長も「民族金融機関の生き残り問題については全同胞が心配しており、民団でも重点課題としてとらえている」としながら、「経営破綻による一連の事業譲渡に陥った信組など、私たちの胸は悲痛の思いだ。過去わが国の祖先が国を失ったのは、私欲を捨てずに争ったからからだ。今こそ在日同胞という営業基盤を結集すべきだ」と、一日も早い再編（合併）を促した。
金大使は「長年に渡って育ててきた民族金融機関をみなさんの力をもう一度一つにして、一日も早い難局打開を願う」と呼びかけた。韓昌祐・韓商連会長も「民族金融機関としての基本を見つめ直し、創立の原点に戻り、時代に見合った経営推進こそ大切だ」と激励した。
事業報告で、信組業界の九七年は「模索の苦しみに終始した年」だったと位置づけ、不良債権償却額が前年度に続いて高水準となっており、厳しい環境となったと報告した。とくに韓信協会員信組の根幹取引先が飲食、遊技業、建設・不動産といった、いずれもバブル崩壊の直撃を受けた業者が多く含んでいることから、韓信協会員信組の伸張率（マイナス七・四八％）が全国信組組合平均を上回って落ち込んでいることが指摘された。
また、昨年の総会で全国を五ブロック別に設置した「再編協議会」について、会員信組中、東北、関東、九州など七信組が合併・事業譲渡する事で合意に至っていることが報告された。
新年度の事業方針では、生き残りをかけ、会員信組の統合・再編を最重点課題に、韓信協を中心とした総合力を発揮し、（１）円滑な再編推進へ各種情報、アドバイス、当局との協議推進（２）より踏み込んだ情報交換と結束強化（３）将来を見据えた長期的戦略へスペシャリストの要請（４）本国金融機関駐日支店との協調―などを展開していく。
総会では副会長に徐漢圭氏（広島商銀理事長）、理事に李正林氏（関西興銀理事長）、鄭圭夏氏（宮城商銀理事長）、監事に趙鶴来氏（長崎商銀理事長）など、役員の一部補充を行った。
（1998.7.29 民団新聞）
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