民団新聞 MINDAN
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永住外国人の地方参政権
日本各界に聞く<1>

参議院議員・中村敦夫さん



その地に住む生活者として当然の権利です

 地域住民の正当な権利として定住外国人への地方参政権付与に関して、このたび日本参議院選挙で当選した中村敦夫議員に考えを聞いた。


◆  ◇  ◆


権利は日本人と同等
立法化に向けて協力も

■数多くの人権問題に取り組んでおられますが、その思いはいかがでしょう。

 在日韓国人に限らず在日外国人全般にわたって若い時から人権運動をやってきた経過がある。法務省と対立したことが多いんですね。私自身が外国暮らしをした経験があるというところから出てきていると思う。

■在日韓国人との関わりは?

 在日コリアンとのつきあいは長いんです。私自身は自分を「在日日本人」と呼んでいるぐらいで、日本社会に違和感を感じるようなところもある。そのせいか、在日韓国人に近い感覚を覚える。在日韓国人の方が日本人より率直で性格が極端で、つき合っていて面白い。差別された分だけ開放的なんでしょうね。そこが非常に魅力的なんです。在日韓国人が持つ決断力とか活気とかを日本人は見習わなければいけないと思う。

■日本の中で外国人との共生という観点についてどのように考えますか。

 一世の方と二・三・四世では環境や歴史が違うと思う。二・三・四世はどういう存在かというと、純粋な韓国人じゃない。文化的なつながりはあっても少し違うと思う。だが、日本人と同じかというとやはりそこも違う。
 私は、物事すべて一律化することは貧しくなると思っている。多様化すればするほど内容がリッチになる。在日韓国人独特の文化が魅力としてあった方がいいし、大事にした方がいい。無理やり日本にとけ込む必要もないし、無理やり祖国回帰するというのも無理な話だと思う。自然体で日本と在日の文化がお互いに刺激しあって、楽しみあうという関係が一番最善だと思う。


歴史的背景持つ在日
求めれば受け入れるべき

■永住外国人に対しての地方参政権付与についてどのように考えますか。

 地方参政権は、押しつけるべき物でもないし否定すべき物でもない。当然の権利として、その地に住む生活者として発言する権利がある。確実にある。その権利を在日韓国人が求めるのであれば、受け入れるべきです。基本的に、権利は日本人と同等にあると思っている。欲しいという人には与えるべき。

■地方参政権を付与できる範囲についてどのように考えますか。

 在日外国人を一括できないわけです。歴史的な経過がみんな違いますからね。そういう部分は繊細に考えなければいけない問題です。しかし、在日韓国人は特殊な条件を持っているわけです。
 理念的には平等であるべきだが、政治の世界では具体的な問題を考え、強制装置を作っていくのが仕事。地方参政権についても資格をつくらなくてはいけないでしょう。制限なしの自由主義は混乱を招くばかりですから。
 資格として考えるのは、永住権を持っていれば問題ないし、もう少し範囲を広げてもいいかも知れない。例えば十年以上居住すれば良いとするなどです。十年住めばたいていの国情に通じるわけですから。私自身も、地方参政権の立法化に向けて協力します。

■朝鮮総連の反対についてはいかがお考えでしょうか。

 民団と総連で意見が違っているのは非常に不幸なことですが、大事なのは政治的なくくりではなく個々人がどう思うかを率直に出した方がいいと思う。地方参政権は生活の問題であって、政治的問題ではない。生活する権利においては平等でなければならない。地域社会に向かって発言する権利は絶対に必要です。
 組織というのは官僚化してしまうと、一般の人々の意向がわからなくなる。権力とだけ結びつくようになる。現在の北朝鮮の権力構造は決して健全なものではないし、そこに結びついた官僚というのは人々の幸せのためにはブレーキになるでしょう。

■今後の活動の基本を教えて下さい。

 事実を皆が知るということが重要なのです。隠蔽(いんぺい)こそが物事を進展させないし、ねじ曲げてしまうことになる。事実を知れば、人々がそれぞれ考えて行動を起こす。それが一番健全なのです。すべての基本は情報公開だと思っている。民主主義は情報公開されて初めてスタートできる。情報公開を積極的にすすめる活動を展開する計画です。

(1998.8.15 民団新聞)



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