 | | 記者会見で金正日の退陣などを訴える総連同胞有志ら |
■金正日ファッショ体制の確立
北韓で五日に開かれた最高人民会議で事実上の国家元首である国防委員会委員長に金正日が就任したのに対し、これまで北韓の民主化や北送同胞と日本人妻たちの自由往来と原状回復などを訴え続けてきた八団体は七日、記者会見し、金正日政権の退陣などを求める共同声明を発表した。
東京新宿区の早稲田奉仕園で開かれた記者会見で「北朝鮮の民主化と在日の明日を考える会・民主無窮花」「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」など八団体は、（１）金正日政権の退陣（２）帰国同胞と日本人妻たちの自由往来（３）人権と生存権の保障（４）離散家族の再会実現―などを求める共同声明を通じて北韓の人権状況を改善するために引き続き国内外に訴えると表明した。
■軍国主義完成は時代逆行の暴挙
共同声明を発表したのは昨年、神戸で発足した「北朝鮮の民主化と在日の明日を考える会・民主無窮花」をはじめ、東京の「在日朝鮮人子弟の民族教育を考える懇談会」「共和国帰国者の犠牲者・遺族の会」、大阪の「総連の民主化を要求する同志会・総民同」、愛知県の「在日コリアン科学的社会主義者ネットワーク」、「愛媛県在日同胞商工人経友会」「茨城朝高愛校会」「群馬交友同志会」の八団体だ。
北韓の創建五十周年に向けて行われた記者会見では、北韓と総連の民主化や改革を強く求めた共同声明が発表された。会見の中で、民主無窮花代表幹事・金正日氏は、韓徳銖など総連の一部上層部の子弟が十三回にわたり日朝間を往来している事実、総連が民族学校や在日同胞の公共物を担保に六百九十二億円以上の借り入れをしている状況などを明らかにした。
■人権守る会でも声明
先日のミサイル発射についても「人権を守る会」の小川晴久代表は「衝撃的な出来事」としながら「日本政府で有事立法の意見も出ているが、私たちは人権の思想で北韓に対抗したい」と決意を述べた。
また、人権を守る会は八月十九日に国連人権小委員会が北韓の人権問題を継続審議すると決議をした事実を受けて声明書を発表した。趣旨は次の通り。
一、世界は、今回の国連人権小委の決議が求めたように、無条件の食糧支援を改め、人権状況の改善をハッキリ要求すべきである。
二、アメリカは北朝鮮に対しても人権外交を貫くべきである。強制収容所に対しハッキリものを言うべきである。
三、日本政府も日赤も、人権の立場にしっかり立って、日本人被拉致者の原状回復、日本人妻里帰りの無条件実施、帰国者の自由往来実現のため、奮闘すべきである。そうしなければ日本国憲法は画にかいた餅である。
四、日本のマスコミは、今回の国連人権小委決議に対する無関心ぶりを反省し、北朝鮮の強制収容所の問題や帰国者と家族を苦しめているむごい人質政策について日常的に報道すべきであるなど―。
最近、米国でも強制収容所問題が取り上げられた。
（1998.9.9 民団新聞）
| 
