近年、キムチをはじめ日本社会に増え続ける韓国食品―。このような日本市場をビジネスチャンスととらえたニューカマーを中心にした在日本韓国食品協議会が今年六月に構成され、着実に輪が広がっている。会は韓国食品の輸入販売はもちろん将来的には素晴らしい韓国食文化の紹介も積極的に展開していく構想だ。
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食品協議会のメンバーは、韓国からの食品輸入にかかわる業者で、現在二十二社が加入する。キムチなど食材だけでなく酒、食器など韓国の食文化にかかわる全業種が対象だ。
ほとんどの業者が四、五年の来日活動の経験を持つが、これまでは個々別の営業を行ってきた。しかし、不慣れな日本の商習慣や日本人の嗜好も今ひとつ理解できないことから、日本の市場に食い込めない例も少なくなかった。
このような状況を変えるために、それぞれの業者が持つノウハウや情報を交換しようと集まったのが協議会。会の交通整理役を果たすのは金永悦会長。金会長は留学のために韓国から来日し、すでに在日歴二十年以上におよぶ存在。
日本の習慣にも精通し、自らも韓国食品や関連物資を輸入販売する「オフィス東京」を経営しており、良きアドバイザーとして機能している。
これまで在日同胞が作ってきた韓国食品業界は、キムチなどは味を変えるなど日本人向けの商品が日本国内で漬けられてきた。しかし、近年は「本場の味」が日本でも受け入れられるようになり、キムチの輸入量は年に二〇％ずつ増加しているという。
日本人の舌に合わないのではとチョンガクキムチを少量輸入してスーパーに卸したところ、翌月から二十〓の輸入量になった例もあるという。
二十二社が集まったことによって、会のパイは広がった。
ラーメンの三〇％、コチュジャンに至っては八〇％の輸入シェアを誇る。
会では月に一度、日本の流通状況や在日韓国人の歴史など、日本で活動する上で知っておかなければならない情報の定例講演会を開いてきた。また、韓国に飛び、日本ほど厳しくない品質管理を改善し、日本市場で売れる商品開発にも当たってきた。
市場の需要を正しく計算して商品輸入に当たり、会員間の調整を実施したことで、価格も下げることができたという。
日本直営場を開設する意向を持つ江陵市の水産業協同組合（朴興亀組合長）とタイアップする話も進むなど、韓国と日本を取り持つ協議会として注目を集めている。
会では、ただ単に韓国食品の輸入販売に終わるのではなく、伝統ある韓国食文化を広く日本に知らせていく活動も手がけたいという。そのために、より多くの業者の参加を呼びかけている。
韓国食品協議会の連絡先は０３（５６１９）８１１９。
（1998.11.11 民団新聞）
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