【京都】京都市国際化推進大綱（九七年十一月に策定）に基づき、外国籍市民の市政参加を促すために設けられた京都市外国籍市民施策懇話会（座長、仲尾宏京都芸術短期大学教授）は三日、ウイングス京都で第二回会議を開いた。
この日、討議した議題は「民族学校、外国人学校の条件整備について」。主に公的助成の在り方、及び公立学校との交流事業を話し合った。外国籍市民委員からは韓国・朝鮮籍四人をはじめとする七人、日本人委員からは学識経験者五人が出席した。
審議では、韓国・朝鮮籍の委員から「民族教育は当然の権利」と一条校に準じた公的助成を求める声が相次いだ。同様に、「各種学校」の扱いのために国公立大学への受験資格が制限されている現状についても、改善要請が出た。次回テーマは、「就職問題について（地方公務員の国籍条項）」。
（1998.12.09 民団新聞）
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