会館活用し民際外交
県民対象に「歴史講座」計画
【神奈川】民団神奈川県本部（金洪斤団長）は、地域住民との一層の共生・共栄を図るため、近く特定非営利活動促進法（通称、ＮＰＯ法）に基づく法人団体を設立する。神奈川県からＮＰＯ法人としての認証を得て、県の進める民際外交を積極的に後押しする考えだ。生活者団体としての民団が、法人格を取得することで社会的認知を受ける意味は大きく、国際親善活動の促進につながりそうだ。
ＮＰＯ法は市民の社会貢献活動を促進することを目的としている。人権擁護や国際協力、福祉、環境保全など十二の非政治的・非宗教分野で、営利を目的とせず、不特定多数の利益増進に寄与することを主な目的とする団体に限り法人格を与えるというもの。
民団神奈川県本部では、法人設立認証に必要な定款、財産目録などの書類をすでに整えた。十八日に設立総会を開き、二十二日にも県庁を訪れてＮＰＯ法人の設立を申請する。名称としては「民団国際協力センター」（仮称）とすることが考えられている。県の審査を経て、早ければ来年三月にも認証の決定通知が届くとみられている。
ＮＰＯ法人になる最大の利点は、社会的認知を得られ、公的補助も受けやすくなること。認証されるのを待って、同本部では、韓・中・日三カ国県民相互の理解と協力を高めるため、神奈川韓国会館をはじめとする県内十カ所の韓国会館を使って歴史、文化、青少年交流などの事業を推進していくことにしている。
事業計画案によれば、初年度、神奈川韓国会館で県民一般を対象とした常設民族大学「アジア文化・歴史講座」を開講することになっている。来年九月から週一回開催の予定で、内容は東アジアの交流史、文化比較論など。また、「十月のマダン」の一環として毎年、県立三ツ池公園で開催している在日同胞野遊会も、在日華僑との交流を視野に入れ「アジア文化交流祭」に規模を拡大していきたい考えだ。
同本部は、会館資産の保全を主な目的として、三年前から社団法人化を進めていた。しかし、日本外務省から認可を得るには時間がかかることが予測されるため、県当局とも相談のうえ比較的手続きの容易な公益法人の認証を受けて実績を積んでいくことに今年から方向転換していた。
金洪斤団長は「今ＮＰＯ法人では現在、個人名義になっている各支部会館を本部と一括登記することが可能となる。国際交流にも一層寄与していきたい」と話している。
（1998.12.16 民団新聞）
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