 | 提言の骨格をまとめた９８年度第５回第３日の会議
（２月１４日） |
【神奈川】外国人市民の意見を市政に反映するため、川崎市が全国に先駆けて条令で設置した外国人市民代表者会議（李仁夏委員長）は、全国の外国人代表者会議と連携をとりながら、将来的には全国的な連絡協議会の結成を目指していくことになった。四月に高橋清川崎市長に提出する九八年度報告に提言として盛り込む。
川崎市外国人市民代表者会議は十四日、国際交流センターで第五回第三日の会議を開き、九八年度提言の骨格を固めた。
代表者二十四人全員で構成する全体会の提言では、「東京都外国人都民会議」、「外国籍県民かながわ会議」、「京都市外国籍市民施策懇話会」、さらにこれから奈良市、箕面市などで設置される予定の外国人代表者会議などと相互に連絡を取り合い、交流を深めていくことが盛り込まれた。
川崎市では同提言を受けて、高橋清市長自ら代表者会議を設置した各自治体に呼び掛け、交替でオープン会議を開催していくことなどを提唱するとみられる。将来的には、全国的な連絡協議会に発展させていくことも視野に入れている。実現すれば、代表者会議を通して、国政にも一定の影響力を行使していくことも夢ではない。
この全国連絡協議会構想は九八年の第三回会議で李仁夏委員長が提唱、全体会での論議を踏まえ「全国的な連絡協議会の結成をめざす」ことを確認していた。 この他、内外人平等を推し進めるための部会「地域生活部会」では、日本の国民年金制度から除外された在日同胞をはじめとする外国人高齢者に対する福祉手当ての充実を提言に盛り込んだ。
川崎市には国への働き掛けと併せ、法改正が実現するまでの間、外国人高齢者福祉手当てを増額し、日本人との格差を無くすよう求めている。
ちなみに、川崎市では、一九四五年八月十五日に義務教育終了年令になっていた外国人（一九二九年八月十五日以前の生まれ）に対して、七十歳になったときから一律一カ月一万八千円を支給してきた。今年四月以降からはこれが二万円に増額される予定になっているが、日本人を対象とした老齢福祉年金とは依然格差を残している。
また、外国人のアイデンティティーの保持を目的とする「教育部会」では、外国人学校卒業生の国立大学受験資格認定、および外国人学校への助成を国に働き掛けるよう提言している。 川崎市外国人市民代表者会議は一四日の第五回第三日の会議で九八年度の全日程を終了した。全体会と各部会からの提言は、九八年度代表者会議「年次報告」として四月に正副委員長から高橋市長に手渡される。また、市議会議員全員にも配布される。
（1999.02.17 民団新聞）
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