金大中大統領は二十四日午前、青瓦台で就任一周年を記念した記者会見を行い、北韓政策に関して言及した。大統領は北韓に対して、地下施設疑惑の解消や大量破壊兵器開発中止などを求める代わりに、北韓の体制を保証し、経済支援などを与える一括妥結方式の必要性を強調した。
大統領は北韓のクムチャンリ（金倉里）の地下核施設疑惑やミサイル開発問題の発生で、米議会が対北韓強硬姿勢を示している問題について言及。
「米国の旧ソ連に対する緊張緩和政策や、米中国交樹立を導いた外交も包容政策であった」と述べながら、韓国政府が進める「包容政策」への協力を求めると同時に、米日両国と北韓の国交正常化交渉進展が韓半島の平和体制確立の重要な要素、との考えを明示した。
金大統領は「米国議会や米政府の一部に『包容政策』に対する憂慮がある」との質問に答え、包容政策が単なる融和策でなく、北韓の武力挑発に対する安全保障体制を確保したうえで、北韓を開放路線に導く政策だと説明し、昨年の訪米時にクリントン大統領の全面的な支持を取り付けていることを述べた。
また、韓半島の平和安定のためには、地下核施設疑惑施設やミサイル開発などの懸案を同時に解決する「一括妥結方式」が必要と説明、そのために南北間の交流・協力の進展と併行し、（１）北韓体制の安定保証（２）経済支援実施（３）米国が対北韓経済制裁を解除（４）米朝、日朝の国交正常化交渉を進展―との見解を示した。
今月に予定されている小渕恵三日本国首相の訪韓時には円安問題などの他、日本が憂慮する北韓のミサイル開発問題や「一括妥結方式」について協議したいと述べた。
（1999.03.03 民団新聞）
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