 | 地方参政権の立法化や韓信協信組の再編などへ
総力結集することを決めた民団の第５０回定期中央委員会 |
民団の第五十回定期中央委員会が十二日、中央会館で開かれ、中央委員在籍二百三人中百八十人（点呼時百七十二人）が、地方参政権の立法化推進、民族金融機関の育成をはじめ、サッカーの二〇〇二年ワールドカップ（Ｗ杯）の成功に向けて、「在日韓国人後援会（李煕健会長）」を正式に発足させることを承認した。地方参政権では昨年十月と十二月に日本国会に法案が上程されたことを土台に、今年中に立法化を達成するとの方針が満場一致で採択された。また、いわゆる手形事件と関連の公開状配布については、執行部からの事実調査結果と名前があがった関係者から「事実無根」が明らかにされた。中央委員会では専門家らによる調査委員会で同事件の真相究明を行うとともに、組織混乱を企図した公開状は一切禁止することを決議した。
■２１世紀に備える民団へ
河ビョンオッ議長の成立宣言と挨拶に続き、辛容祥団長は「九〇年代の最後の年に開かれた中央委員会は、民族史上最も重要な会議となる」と位置づけ、在日同胞の生活向上のために、「議員立法による地方参政権獲得と民族金融機関の育成に向け、今日の仕事は今日果たそう」と檄を飛ばした。
張煕東監察委員長の挨拶の後、駐日韓国大使館の金ソッキュ大使は、金大中大統領の訪日で「二十一世紀の新たな韓日関係の土台づくりと在日韓国人が韓日の架け橋の役割を担うことが確認された」と、歴史的な訪日を振り返った。
続いて、李煕健常任顧問が「経済を最優先し、心配と不安の中にある韓信協組合の信用回復に全同胞の一致団結を」と訴えた後、平和統一の基盤造成と同胞社会の発展を先導したとして、民主平和統一諮問会議からハイ光道、金鉉佑平和統一諮問委員に表彰状、金鍾忠、朴元淳同委員に功労状が伝達された。
執行部の報告では、黄迎満事務総長が地方参政権について、自民党と野党が立法化を話し合う段階に来ていると成果的に述べた。また、中央委員会の当日に大阪府議会が地方参政権の意見書を採択するという朗報が飛び込み、大阪府下の全自治体が永住韓国人に参政権付与を認めたと報告。百％採択は神奈川、奈良に次いで三番目の快挙で、全国千三百八十六議会の採択を数えることになった。
本国支援では九九年一月末現在、四万八千件で七百八十億六千万円の実績が報告された。このほか、組織強化のための研修が前後期にわたり全国延べ六十一地方で開催され、約四千八百人の幹部が民団の当面課題に対する共通認識と実践移行を確認した。
二〇〇二年Ｗ杯を在日同胞の立場から成功に導こうと発足の決まった「在日韓国人後援会」では、李煕健会長の就任が承認された。
中央委員会ではこのほか、地方参政権の今年中の立法化推進を柱に、在日同胞が営々と築きあげてきた「民族金融機関の灯を消さない」ことで一致団結し、民族金融機関の健全育成を強調。民族教育と「十月マダン」強化、組織強化、宣伝弘報活動の強化など、九九年度方針を原案通り採択し、新たな年度のスタートを切った。
（1999.03.17 民団新聞）
| 
