【大阪】大阪府議会の二月定例会は十二日未明、民団がかねてから陳情していた定住外国人に地方参政権を付与することを政府に求める意見書を賛成多数で採択した。これで府内の全市長村議会が採択した。
全議会での採択達成は神奈川、奈良についで全国で三番目。これで全国三千三百二の自治体の内、千三百八十六が採択したことになるが、全国で最も在日同胞が多く住む大阪で一〇〇％達成しただけに、他地方での採択や立法化への大きな弾みとなりそうだ。
「永住外国人に対する地方参政権の確立を政府に求める意見書」は大阪・岸和田市が九三年九月に全国で初めて採択した。その意味でも大阪は地方参政権運動の実質的なスタートを切った歴史的な地だ。
地方参政権問題については昨年の金大中大統領訪日を前後して新たな局面に発展。今年三月四日には、衆議院の「政治倫理公職選挙法改正特別委員会」で審議・検討をはじめることで与野党が合意しており、大阪府の「意見書一〇〇％採択」は、今年中に「立法化」実現をめざす民団にとっても運動の大きな弾みとなりそうだ。
（1999.03.17 民団新聞）
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