 | 「ソウル五輪で見せた
同胞の底力を再び発揮しよう」
とよびかけた李煕健会長 |
■５月に全国の代表集め結成大会
韓日共催の二〇〇二年Ｗ杯成功に向けた「在日韓国人後援会」の結成が第五十回定期中央委員会で正式承認された。
会長には八八年のソウルオリンピックでも「在日韓国人後援会」の会長を務めた李煕健・民団中央本部常任顧問が推戴され、中央委員の満場一致の拍手で選出された。
李後援会長は「ソウル五輪の時とは、時代の情勢や経済的な事情も全く違い、困難さも増している。しかし、ワールドカップサッカーという世界最大のスポーツイベントを成功させることは第二の建国をめざす韓国の自信感にもつながる」と語った。
また、「在日同胞はいつの時代でも祖国を思い続け、愛国的な精神で支援を続けてきた。韓日の架け橋的存在にある在日同胞が一丸となって、ソウル五輪で見せた底力をもう一度発揮しよう」と決意を示した。
民団中央本部では直ちに事務局を構成し、後援会の委員などを選定し、五月頃に開催予定の全国地方団長・中央傘下団体長会議で正式に結成する。
後援会委員は中央本部の三機関役員、中央傘下団体長をはじめ、地方団長と地方推薦の人士、中央本部顧問などで構成する。
■募金１０億円目標
韓国と日本が共催するサッカーの二〇〇二年ワールドカップ（Ｗ杯）成功に向け、韓日の架け橋的役割を担っていこう―。民団では「二〇〇二年Ｗ杯・在日韓国人後援会」（仮称）の結成を中央委員会で正式に承認した。民団中央本部では事務局を設け、後援会委員の選抜作業を急ぎ、五月頃に正式に結成大会を行う予定で、三年後の本番に向け、本格的な後援活動がいよいよ始動する。
「後援会」は中央本部の三機関役員、中央傘下団体長をはじめ、地方団長と地方推薦の人士らで構成する。
史上初の共催、二十一世紀初の大会、アジアで初めて、という三つの初要素を含んだ二〇〇二年Ｗ杯に対し、韓日の架け橋的役割を担う在日韓国人の立場として、後援活動やボランティアなどを通じ日本社会との共生・共栄への一助にしていこうというのが、後援活動の目的だ。
■韓日共同応援団も結成
活動内容については今後、正式な後援会が結成され次第、詳細を決めていく予定だが、中央委員会で提出された後援事業案として、（１）在日同胞を対象に募金十億円（２）韓日両国選手への応援と支援（３）日本側開催都市でのボランティア（４）二〇〇二年Ｗ杯関連の韓日親善行事への参加（５）在日同胞のオリニ（子ども）サッカー大会の開催（６）日本人の韓国観光勧奨―などが示された。
募金活動は二〇〇一年十二月までの三年間、ソウル五輪同様、経済人募金と組織募金（一般募金）の二面性から展開し、募金に対する免税措置の認可を受けるよう関係省庁などに交渉していく。
集まった募金は共催の趣旨にのっとって、両国の大会組織委員会に伝達する方針だ。
また、在日大韓体育会が九八年のフランスＷ杯で実現した在日同胞と日本人サポーターによる「共同応援団」も、今後拡大させていく方針。
韓日定期戦をはじめ韓日両国が出場する国際試合で応援活動を展開していきながら、二〇〇二年Ｗ杯の本番では韓国での開会式をはじめ、韓国の出場試合、日本の出場試合で「共同応援団」を構成し大々的な応援を展開する。
■日本側開催都市でのボランティアも
さらに共催のムードを高めていくため、スローガンを書いた懸垂幕や横断幕を民団の会館に掲げるほか、民団新聞で後援活動の動きを定期掲載するほか、後援会広報誌の発刊なども予定している。
在日同胞社会でサッカーに対する関心を高めていくために、現在、在日体育会と在日サッカー協会が中心となって展開している「オリニサッカー事業」などの支援も展開していく方針だ。
また、最近注目されている北韓での一部開催が実現すれば、朝鮮総連に対してのアプローチも展開していく方針だ。
（1999.03.17 民団新聞）
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