 | 風船やビラなどを配布しながら地方参政権を
アピールする青年会員ら（４月１７日、新宿アルタ前で） |
■全国各都市でキャンペーン
日本衆議院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会での検討が、与野党合意を見るなど定住外国人への地方参政権付与に大きな動きが見られる中、在日韓国青年会（崔喜燮中央本部会長）の地方参政権立法化全国キャンペーンも佳境に入った。東京では新宿でビラや風船を配布しながら日本市民に立法化への理解を訴えた。
新宿東口のアルタ前で関東地区の青年会員と、趣旨に賛同した日本人市民ボランティアらが駆けつけ、買い物客でごった返す中、一人ひとりにビラを配布して理解を呼びかけた。
■市民にビラや風船配布
ハンドマイクで「私たちには選挙権がありません。でも私たちも地域の住民です。地方参政権の立法化を」と呼びかけた。中には立ち止まって聞き入る市民もいた。またチマチョゴリと着物を着た女性をプリントした風船も人気が高く、ビラと一緒に受け取っていく人が多かった。
■市民らも「選挙権付与すべき」
ビラを受け取った男子高校生は「外国人に参政権がないとは知らなかった。ないのはやっぱり変」という声をあげた。また四十代のサラリーマンも「都知事選挙に行ったけど、横田基地の問題や財政の問題を見ても住民に関係すること。税金を払っているなら立派な住民。選挙権がないのはおかしい」と訴えていた。
これに先立ち東京都知事選投票日の十一日には、関東はじめ宮城、長野の青年ら四十余人が参加して地方参政権立法化のための学習会を新宿で開催した。同学習会には、民団中央本部の徐元テツ国際局長が講師に立ち、民団が続けてきた地方参政権獲得運動の経過と今後の焦点について説明した。
■４月２５日の投票日にも実施
一方、十八日には札幌の大通り公園近くでも青年会北海道本部のメンバーらが、道行く人にビラを配った。
青年会は、今年度方針で地方参政権の立法化に向けて日本市民の世論を喚起していく運動を方針化し、先月から日本の各都市で同様の活動を繰り広げてきた。この街頭キャンペーンは二十五日の名古屋と福岡の活動で一旦終わるが、参政権立法化のための様々な活動は今後も継続していく。
（1999.04.21 民団新聞）
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