 | 街頭で市民らにビラを手渡しながら
地方参政権問題をアピールする青年会員ら |
■日本市民の共感呼ぶ
地方参政権の立法化を広く日本市民に理解してもらおうと青年会が三月二十二日から繰り広げていた全国リレーキャンペーンが二十五日の名古屋と福岡の活動をもって終結した。同キャンペーンでは札幌から福岡まで全国の主要六都市で、地元青年らが日本市民に理解を呼びかけた。ちょうど日本の統一地方選挙と時期が重なったこともあって、多くの市民の共感を呼んだ。
キャンペーン最後となった名古屋では、愛知はじめ三重からも応援の青年が駆けつけ、中区のセントラルパーク周辺でビラや風船を配りながら「永住外国人に地方参政権を付与する立法を」と呼びかけた。同様に福岡でも買い物客でにぎわう西鉄福岡駅前で声高く訴えた。当日は統一地方選挙後半の投票日とあって、投票のために出かける市民も多く、「私たちにも参政権を」との声に、ビラを受け取って内容に目を通す人もいた。
■今後も様々な活動
青年会では、在日同胞が地域社会に貢献していく存在となるために「地方参政権が不可欠な権利」としてとらえ、広く日本市民に理解を訴える運動を展開してきた。
九六年には在日韓国人青年を対象にした署名運動を展開し、一万二千人の署名を集めた。九八年三月には婦人会、学生会と合同で千二百人規模の示威行進を東京新宿で実施した。
また同年六月から約一カ月間にわたって青年会員が全国二十一都道府県を巡回しながら、地元青年とタイアップして地方参政権学習会や街頭でのビラ配布活動を展開するなど地方参政権獲得を目指して一連の運動を展開してきた。
今回は特に、昨年の金大中大統領の訪日を契機に、衆議院に永住外国人への地方参政権を付与する議員立法が提出されたのをはじめ、政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で検討を開始するとの与野党合意など、地方参政権に対する政治レベルでの動きが活発になっていることから運動を実施した。
青年会では、地方参政権が付与されるまで、様々な活動を提起しながら、日本の世論喚起を継続していく方針だという。
（1999.04.28 民団新聞）
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