■行政・業者も参加へ
【兵庫】国籍の違いなどによって家主や仲介業者から民間賃貸住宅への入居を拒否される事態が起きないよう関係機関・団体への要望活動を進めている民団兵庫県本部（李且守団長）では、この間の取り組みを振り返る初のシンポジウムを7月4日、神戸市勤労会館で行う。
シンポには民団側だけでなく行政、関係団体からの参加も予定している。民団では、お互いに協力しあい、知恵を絞りあいながら「入居差別解消のための枠組み」を作っていきたい考えだ。同本部がこうしたおおがかりなシンポを行うのは初めて。中心となっている同権益擁護委員会（林茂男委員長）では、昨年から本格的に進めてきた取り組みの「中間集約」として位置づけている。
同本部では昨年、県内の在日韓国人5500人を対象に「入居差別実態調査」を実施、322人から回答を得た。この結果、家族を含めて入居差別を受けた経験があると答えたのは128人と約四割を占めていた。
理由としては「単に外国人というだけ」（113人）が最も多かったが、なかには「物件がニンニク臭くなる」「民族衣装で歩かないで」などと言われたケースもあったという。アンケートでは「行政が差別実態を把握し対応を取るべきである」（159人）との問題解決を望む声も多数寄せられた。
結果を深刻に受けとめた同本部では県や県議会、神戸地方法務局、県宅地建物取引業協会に対し問題解決を求める要望書を提出してきた。その後も「入居差別１１０番」を設置、引き続き実態把握に努めてきた。同本部では「入居差別は基本的人権である生活権の侵害である」ととらえている。
シンポでは丹羽雅雄弁護士が「入居差別解消に向けての現状と課題」と題して特別講演、この後、入居差別体験者からの報告を踏まえて行政関係者、全日本不動産協会兵庫県本部、兵庫県宅地建物取引業協会、同胞・市民団体の各代表による討論に入っていく。
参加費五百円。問い合わせ先は078(371)3010まで。
（1999.06.30 民団新聞）
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