ブロック外も視野に

今年度中に再編・統合を 断行することを確認した韓信協総会

　韓信協会員組合のうち昨年度は7組合が経営困難による事業譲渡を表明し、うち5組合はすでに近隣会員組合に事業譲渡している。日本の金融環境の激変に耐えて生き残っていくことは容易ではなく、統合・再編のみが打開策であるとの認識で一致した。

　そのために（１）ブロック別協議会を中心とした再編推進（２）合併・事業譲渡など再編に関する事務的情報提供（３）組合相互の交流―などを通じながら韓信協が中心となって再編・統合を推進していくこととなった。

　またブロック内部組合間の調整に困難をきたす場合やブロック再編・統合でも長期的な安定に確信が持てない場合などでは、韓信協役員会の協議を経てブロック外の組合との統合も視野に入れながら再編・統合を進めていく。任期満了に伴う役員改選では李会長が再選された。

　総会には金ソッキュ駐日大使はじめ民団中央本部から辛容祥団長、金宰淑同副団長、韓商連から洪采植会長らも参席した。

■生き残りへ全力注ぐ

　日本の金融制度の改変などを受けて会員組合のブロック別再編・統合を進めてきた韓信協は23日の通常総会で、今年度中をめどにしたブロック再編・統合を進めることで合意した。年度中の再編・統合へ向けて韓信協は今後、全力を挙げて各ブロックと協議を進めていく方針。

　韓信協会員組合は、昨年度で７組合（今期一組合）が経営困難を理由に事業譲渡を表明し、うち５組合についてはすでに3月末決算を待たずに近隣会員組合に事業を譲渡した。このような状況について事業方針の中でも、広域信組の関西興銀の誕生による組合員数減少を前向きなものとすれば、韓信協の歴史始まって以来の後退現象である、と厳しく評価した。

　また従来のような営業の継続が許されない状況にあり、金融機関取引の大変動は今年度中にも始まるといわれる中で、残された時間は余りにも短い状況を指摘した。

　韓信協は金融自由化を前にした97年総会で、５ブロック別の再編・統合を決議し、この間調整が進められてきたが、会員組合の状況認識に温度差があり、再編・統合は決して満足すべき結果をあげてこなかった。

　今年からディスクロージャーが義務づけられ、2000年4月からは監督官庁が金融監督庁に移管され、2001年4月にはペイオフ解禁を控えている。金融機関の整理および預金者救済のための特別資金援助や公的資金導入などを定めた時限立法の期限は2001年3月に迫っており、韓信協としても再編・統合に対して「もはや結論を出すべき時」との認識を持ち、再編・統合に全力を傾けて推進することになる。

■統合へ協議急ぎ、「決断」へ

　また、ブロック別再編・統合をすすめる中で、会員組合の調整に困難をきたす場合やブロック再編・統合しても長期的な安定に確信が持てない場合には、韓信協役員会を経てブロック外の組合との広域統合も視野に入れた再編を目指す。 　そのためにブロック別協議会開催、事業譲渡などに関する情報提供など再編・統合をスムーズに進めるための様々な手段をとることが確認された。また、再編後の生き残りへ向けた情報提供や指導、助言なども積極的に実施し、民族金融機関の存続・発展に向けた活動を展開する。

　任期満了に伴う役員改選は次の通り。

▼会長＝李煕健（関西興銀会長）

▼理事＝徐漢圭（広島商銀理事長）、鄭進（長野商銀会長）、金聖中（東京商銀理事長）、金順浩（前韓信協副会長）、李正林（関西興銀理事長）、李鍾大（横浜商銀会長）、成楽亨（京都商銀会長）、鄭圭夏（北東商銀理事長）、権泰洙（愛知商銀理事長）

▼監査＝李根善（岡山商銀理事長）、趙鶴来（長崎商銀理事長）。副会長は会長に一任。

（1999.07.28　民団新聞）