在日韓国人本国会が主催

　開会式で金会長は「本国で企業活動や就職している在日同胞に対する待遇改善問題が、金大中大統領の配慮によって『特別法』の措置が確立されようとしていることは画期的なこと」としながら、「本日のシンポジウムを同法を正確に把握する場にしたい」とあいさつした。

　シンポでは黄総長が「在日同胞が見た『在外同胞法的地位法』」についてを講演。黄総長は、「在外同胞法」について、在日同胞のように韓国籍を維持している「在外国民」と居住国籍を持つ「海外同胞」とは区別すべきだと指摘しながら、在日韓国人のための在外国民保護規定に立脚した「在外国民基本法」が制定されるべきであり、在日同胞の歴史性と現実的な特殊性を考慮した「特別措置」が構築されるよう民団では求めていることを説明した。

　あらゆる問題は「住民登録」ができないために生じており、この措置が講じられれば、「住民登録」に準じた制度となり、すべての問題が解決すると述べた。

　同法案の中で今回、公職選挙条項について留保されたことについて、選挙権についても、「本来、在外国民であれば当然所持しているものであり、公職選挙権に関する事項を新たに規定する必要がないはずだ」と説明し、民団として一旦、同法が制定された後、「在外国民基本法」の制定を要望していく方針であることを述べた。

　シンポはこの後、主題発表に移り、李鎮圭専務理事が「韓国政府の在日同胞に対する法的保護措置」、金会長が「母国生活における隘路と特例法」、趙江来・延世大教授が「在日同胞の兵役義務」についてレポートを発表したのに続き、（１）在日韓国人に内国人と同等の権利を要求する（２）「特例法案」の早期立法化へ全力傾注するなどを謳った決議を行った。

（1999.07.28　民団新聞）