日本地区平統諮問会議第９期が出帆

祖国統一への在外同胞の立場で 献身的に寄与していくことを誓った第９期出帆会議

　26日の開会式では李寿成首席副議長が開会辞を通じて「日本地域委員が中心になり朝鮮総連系同胞との民族和合の底辺を広げることによって、韓民族統一の契機を日本で作ることもできるだろう」と訴えた。また民団中央本部の金宰淑副団長が諮問委員会倫理綱領を朗読した後、李首席副議長から辛容祥・日本地域協議会会長はじめ委員に委嘱状が手渡された。

　27日には、宣ジュンヨン・外交通商部次官、厳洛鎔・財政経済部次官から国内外情勢などの現況報告を受けた。また本会議で日本地域協議会の辛容祥会長（民団中央本部団長）は、75年から朝鮮総連同胞との和合と人道的配慮から省墓団事業を行うなど民族和合に継続寄与してきたことを明らかにしながら、「祖国繁栄と平和統一の環境造成に献身的に寄与しよう」と呼びかけた。

　梁栄植・統一部次官による対北政策推進に関する報告を受けた後、日本地域委員から意見が開陳された。

　続いて、統一・対北政策推進に関する建議案が洪采植委員（在日韓国商工会議所会長）によって上程され、満場一致の拍手で採択した。

　建議案では（１）北韓警備艇侵入事件や一連のミサイル発射威嚇は北韓の対南撹乱策動と赤化野欲が変化していない証拠であり、対北韓包容政策は万全な国家安保を土台に推進すべき（２）韓国政府は北韓人権問題改善のため、国際協調体制の強化をはじめとした外交努力の一層傾注を（３）在外同胞が母国の平和統一運動に積極賛同できる対内外の与件造成と民族教育の強化をなど、5項目を提起している。

　民主平和統一諮問会議は、韓半島の平和統一政策樹立に関する大統領の諮問にこたえるため憲法第92条によって定められた超党・汎国民的な統一機構。第8期の任期満了によって、今回第九期が出帆した。国内委員は、地域や各職能分野などから11,672が、海外は67カ国の在外同胞2470人が委嘱されている。うち民団を中心とする日本地域協議会の諮問委員は664人。

■統一と対北韓政策に関する建議

　最近、南北韓及び韓半島周辺は、南北韓警備艇の西海交戦と、北韓のミサイル発射威嚇、金剛山観光事業の一時中断と再開など、緊張と和解・協力の交差という二重性を見せている。

　このような状況に正しく対処し、韓半島の恒久的な平和体制構築と強固な統一基盤を固めるためには、対北韓「包容（太陽）政策」の持続的な推進と、確固とした安保体制の構築、そして、国際協調体制の確立が何よりも重要だ。

　よってわれわれ民主平和統一諮問会議・日本地域諮問委員一同は、意義深い第九期海外出帆会議に際し、当面する統一・対北韓政策と関連し、開陳された意見を集め、次の通り建議する。

　一、韓国西海、北方境界線北韓警備艇侵入事件と、一連のミサイル発射威嚇は北韓の対南撹乱策動と赤化野欲が何ら変化していないことを表すものだ。したがって、対北韓「包容政策」はあくまで、万全な国家安保を土台に推進しなければならない。

　一、北韓に対する経済的支援と協力は、一般的恩恵ではなく、北韓の構造的矛盾を解決し、北韓の開放・改革を繰り広げる方向で進めるべきだ。政府は北韓人権問題改善など、北韓同胞の人間らしい暮らしを保障するために国際協調体制の強化をはじめとした、外交的努力をより一層傾注すべきだ。

　一、韓半島平和体制構築問題の当事者は、あくまでも南北韓であり、関連国は南北韓の合意を支持し支えていく支援で解決すべきだ。われわれは北韓当局が大韓民国を排除し米国とだけ交渉しようとする態度を改め、韓半島問題に対する南北当事者原則を尊重することと、「南北基本合意書」など、既存合意を誠実に順守・理解することを強く促求する。

　一、平和統一の基盤を強固にするためには、国内外同胞の和合と協力はもちろん、在外同胞の祖国観と統一観が確保されるべきだ。在外同胞が母国の平和統一運動に積極賛同できる対内外の与件造成と民族教育の強化を建議する。

　一、われわれは、金大中大統領が今年の光復節で明示した、21世紀先進人類国家に跳躍するために国政改革の青写真と、平和と和合・協力を実現するための対北韓包容政策に対し、積極支持・賛同し、民族の自尊と繁栄へ不断の奉仕と、献身していくことを固く誓う。

1999年8月27日

第九期民主平和統一諮問会議
日本地域諮問委員一同

（1999.09.01　民団新聞）