韓国の金杞載・行政自治副長官は9月8日に行われた記者会見で、韓国に5年以上居住している外国人に、地方参政権を与える方針であることを明らかにした。現在、行政自治部、外交通商部、法務部、中央選挙管理委員会などの関連部処間協議に入っているという。
これによって、2002年に実施される次期地方自治体選挙（第三期）から在韓外国人に地方選挙権が与えられることになる。
在韓外国人が選挙権を行使するためには、各世帯が所得に関係なく、韓国人と同等の住民税納税の義務が課せられる。ただ、今回付与されるのはひとまず投票権だけ。
これによって、民団が「永住韓国人に地域住民としての権利である地方自治体参政権の付与を」と全組織を挙げて展開している、「地方参政権獲得運動」で、日本の一部から声が出ている「相互主義論」に完全に対応した形となり、同運動の進展に大きな影響を及ぼすのは確実だ。
（1999.09.22 民団新聞）
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