■日本に行きたや求人なく
韓日二国間協定に基づくワーキング・ホリデー制度を利用して、日本で長期休暇を過ごす韓国人青少年へのビザ発給手続きがこのほど、ソウルで行われた。日本での滞在期間中には付随的に就労することも認められているものの、いまのところ韓国人向けの求人は皆無に等しい状態だという。同制度を支援し、促進するために設立された社団法人日本ワーキング・ホリデー協会では在日韓国人社会のネットワークに最後の望みを託している。
韓日ワーキングホリデー制度は、昨年11月の金大中大統領来日の際、「21世紀に向けた新しいパートナーシップのための共同文書」に盛り込まれた。両国とも相互に年間1000人を受け入れようというもので、今年の4月から正式に制度がスタートした。
■訪日希望は2300人にも
韓国からの訪日希望者は初年度、2300人に上った。このなかから一定の日本語能力などを基準に日本大使館で審査、18日までに1000人にワーキング・ホリデーのビザを発給した。同ビザを持っていれば最長1年間の滞在ができ、その滞在期間中にはアルバイトで生活費の一部を補うことができる。
同制度は、両国の青少年を長期にわたって相互に受け入れることで、広い国際的視野を持った青少年を育成し、両国間の相互理解、友好増進を促進するのが目的。日本は1980年12月のオーストラリアを皮切りに、ニュージーランドとは85年に、86年にはカナダとの間で二国間協定を結んでいる。
■協会、急きょ会員の業界照会
制度発足とともに日本を発ったのは、98年までに３カ国合計で13万8000人に達した。逆に相手国から日本を訪れた青少年は4万人余りで、日本ワーキングホリデー協会には英会話教師の求人が多数寄せられている。
韓国からは10月から12月にかけてワーキング・ホリデー・ビザを持った青少年が大挙やってくると見られているが、日本ワーキング・ホリデー協会で紹介できる求人先はいまのところほぼゼロ。同協会では急きょ、理事会員の日本ホテル協会や、駐日韓国企業連合会にも照会しているが、反応はかんばしくない。折からの不況の影響がここにも波及したかっこうだ。
同協会では「今のところ求人はありません。あまり大きく期待されても困る」と困惑の表情。在日韓国人のネットワークに最後の期待をかけている。
（1999.09.22 民団新聞）
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