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公明党本部を訪れ、神崎代表（中央左）らと
面談する辛容祥団長（中央右）ら
民団陳情団（写真提供・公明新聞） |
公明、民主、「全力投球」を約束
民団の陳情に積極姿勢
19日の自民党の池田行彦総務会長、野中幹事長代理、額賀福士郎官房副長官、平林鴻三自治総括政務次官の陳情に続き、辛容祥団長は20日、防衛庁長官で日韓議員連盟幹事長の瓦力氏、公明党三役、続訓弘総務庁長官、越智通雄金融再生大臣（日韓議連副会長）を陳情し、地方参政権の早期実現を求めた。
■公明党が早期立法化を約束
成奎昌民団石川本部団長とともに瓦氏を陳情した後、民団代表は公明党本部を訪問。辛団長のほか、金宰淑、呂健二両副団長、徐元普iソ・ウォンチョル）国際局長、夫順末婦人会中央本部会長が訪問、公明党側は神崎武法代表をはじめ、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長、坂口力政策審議会長、草川昭三国会対策委員長、太田昭宏幹事長代行が同席した。
神崎代表は、自自公３党連立政権合意書で「改めて三党で議員提案し、成立させる」と示し、「立法化を一日も早く実現したい」と約束した。
辛団長は「公明党が力添えしてくれたから、ここまで前進することができた。大変感謝している」とし、「できる限り早く立法化をお願いしたい」と求めた。
自自公３党の地方参政権プロジェクトチームが保留された事に関し、冬柴氏と坂口氏が「自民党内の調整に時間が必要とのことであって先送りではない」と説明した。
この後、民団は続総務庁長官、越智金融再生大臣を訪れ、地方参政権立法化への協力を求めた。
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民主党本部で鳩山代表（右から２人目）
らと歓談する民団代表（10月22日） |
民主党も積極対応
辛団長らは22日には、黄迎満事務総長、徐国際局長、夫順末婦人会中央本部会長とともに、都内の民主党本部に鳩山由紀夫代表を訪ね、永住韓国人の地方参政権について早期実現されるよう要請した。
民主党は鳩山代表をはじめ、中野寛成副代表、菅直人政調会長らが応対した。
民主党は1998年10月、関連法案を旧新党平和（公明党）と共同で提出したが、前国会で継続審議となった。10月の自自公３党の政策合意に「あらためて三党で提案、成立させる」と盛り込まれたことから、民団では同党の働きかけを要請。
席上、辛団長は、「先頭を切った民主党の法案提出で新たな局面となった。自自公３党の早期法案提出へ、働きかけてほしい」と求めた。
鳩山代表は「地方選挙権の実現は、党の基本政策に明示している。実現の方向で党としても最大の力で頑張っていく」と答えた。
同席した中野副代表も「公明党から（３党提案の内容について）相談があれば、実現の方向に向けて対処したい」と述べ、自自公３党による共同提案の法案となっても基本的に賛成する考えを示した。
この後、辛団長らは、民団東京北支部の羅基祖支団長、柳時悦議長とともに八代英太郵政大臣を訪れたほか、河村建夫文部総括次官を訪れ地方参政権の早期実現を求めた。
（1999.10.27 民団新聞）
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