地方自治体半数以上が「賛成」
◆地方参政権獲得運動

地方参政権の付与を求め、声高々と訴える5000人の民団団員（07年11月7日、日比谷野外音楽堂での決起大会）

　 民団は94年以来、最重点運動として永住韓国人の地方参政権獲得運動を展開し、98年10月には｢永住外国人への地方自治体選挙権法案｣が国会に提出されました。

　 民団の粘り強い働きかけは地方自治体を動かし、永住外国人に地方参政権を付与すべきだとする意見書を採択した地方自治体は、08年10月10日現在で1857自治体中963自治体、採択率は約52％、人口比率で8割に達しています。また、永住外国人に住民投票を認める条令を制定した地方自治体も201を数えます。これは自治体が在日韓国人を住民として認知している証拠です。

　 ところが、外国籍住民の権利を認めるのが時代の趨勢にもかかわらず、選挙権法案は一部の頑なな壁に阻まれ、これまで継続審議のまま棚上げ状態になっているのが現状です。

地方自治体は在日同胞を「共に生きる生活者」と認め、住民投票権を付与した（03年1月29日、埼玉県岩槻市）

　 一方、韓国では05年、永住資格を取得して3年が経過した19歳以上の外国人に地方選挙権を付与することを決め、06年5月31日に実施された統一地方選挙で永住外国人が投票権を行使するなど、アジア初の快挙を成し遂げました。

　 閉鎖的な日本に風穴を開け、真の国際化を求めて日本人と外国人の共生を願う民団の地方参政権獲得運動は、日本に多文化共生社会を具現していくうえでも重要な鍵を握っています。