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第68回定期中央委員会採決「2014年度基調」（要旨）
「求心力」の強化 多角的に追求
◆展望
「修好50年」前向きに…未来創造へ中期課題にらむ
韓国と日本、日本と中国の対立関係が絡み合い、定例化されてきた韓日、日中2国間及び3国合同首脳会談が開かれない異常事態が続いている。安倍晋三首相が靖国神社に強行参拝した昨年末以降、激しい応酬はむしろ国際舞台にまで広がった。
3国はそれでも、関係悪化が極限状態に至ることを望んではいない。ともに、領土と歴史認識などをめぐる自らの立場を強化しつつ、打開への糸口を探る段階にあるとも言えよう。
しかし、現況が長期にわたれば、係争相手国への悪感情の増幅によって国民意識を過度なナショナリズムに傾斜させ、関係改善への政治的な選択肢をいっそう狭めかねない。相互に協調・依存し合う経済面への波及も次第に深刻化しており、世界経済への悪影響も懸念され始めた。
北韓の動向からも目が離せない。内外の専門家の多くは、昨年末から表面化した政権中枢における粛清を急変事態の序曲ととらえ、数年以内に体制崩壊を含む何らかの異変が起きるとの見方を強めている。北韓の大規模な軍事挑発と、いかなる急変事態にも対応する盤石な体制の確立が急がれる。
「国民幸福時代」を目指して「国民大統合」を推進する朴槿恵政府は、この2月25日で出帆1年を迎える。政治・安保分野で域内諸国の相互信頼を築く「東北アジア平和構想」と統一時代への基盤を構築する「韓半島信頼プロセス」の推進が本格化するものと見られる。韓国はその過程で、日中対立の跳ね返りを防ぐ一方、対日関係の改善を探ることになろう。
韓国は昨年、貿易量1兆811億�法⇒⊇�5709億�法∨念弭�字607億�砲箸い困譴皺甬邵嚢發魑�録した。なかでも、経済を下支えする経常収支が707億�紡罎箸覆蝓�過去最高と言われた前年の480億�紡罎鯊臧�に上回ったことは注目される。
東北アジア情勢の緊迫は言うに及ばず、先進諸国の景気沈滞や新興諸国の成長鈍化、さらには円安による打撃に加え、内需の伸び悩みなど内部にアキレス腱を抱えながらの実績である。韓国の経済が示した底力は外交・安保分野での発言力のさらなる強化に資するものとなろう。
本団は在日同胞唯一の求心体として、朴槿恵政府との紐帯をより堅固にしながら、内外から付与される使命の遂行に邁進していく。
昨年新設された未来創造プロジェクト推進本部は、今後さらに、中・長期的な課題に対する研究を深め、有意義な提言の準備を急いでいる。
本団は今年、この1年の運動・事業に専心するだけでなく、中・長期的な課題への対応も怠れない。来年は韓日国交樹立50周年と民族解放70周年の節目であり、再来年には本団の創立70周年を迎える。2018年平昌冬季五輪と2020年東京五輪をともに成功させる事業も視野に入れるべきだ。
修交50周年と解放70周年が重なる来年は、韓日間の懸案が再照明され、歴史認識をめぐる論議が熱を帯びよう。現状のまま推移すれば、軋轢（あつれき）はいっそう強まりかねない。
修交から半世紀の間、韓日両国が積み上げた成果は大きく、双方の発展に多大な貢献をした。残された懸案にとらわれ過ぎることなく、肯定的な側面こそ総合的かつ正当に評価されてしかるべきだろう。本団はこの立場から、草の根交流の拡大・深化と政府・国会議員間の相互理解促進に昨年以上の努力を傾け、修交50周年が双方から祝福される環境づくりの先頭に立つ。
創団70周年は、民団再生運動と次世代育成を柱とする民族主体性確立運動を相乗的に成功させ、本団の地力を底上げすると同時に、祖国と居住国それぞれの発展に貢献し、両国の善隣友好に貢献してきた本団の存在感が高まるなかで迎えられるべきだ。本年度の運動・事業に臨むにあたり、この1年がいつになく重要になることを胆に銘じたい。
◆重点方針
民団再生運動の拡充
壮年活動者 育成急ぐ…次世代への情報発信強化
《在日同胞の統合》
本団は同胞社会唯一の指導母体として、多様化した同胞を糾合する使命を二つの角度から追求する。
一つに、新定住者団体などを対象に交流を深め、共通課題に連携して対処しながら、統合への環境を整える。もう一つは、戸別訪問を通じて埋もれている総連離脱同胞、日本籍取得同胞を発掘し、組織化することだ。
本団はすでに、各地の韓人会組織をはじめ、駐日企業連合会、留学生連合会と交流の実績を重ね、東日本大震災救援、コリアタウン活性化、韓日親善事業、土曜学校を通じた子弟教育などで連携してきた。生活権確保に関わる長期的な課題にも協働事業を拡大していく。
《地方本部・支部活性化》
団長ら中央本部幹部による支部巡回・対話集会は、主要課題について見解統一を図り、士気を高めることを目的に、過去2年の間に126支部で実施した。その効果を拡大すべく今年度も継続する。
即戦力となる次世代活動者を発掘・育成し、全国レベルで連帯を強化するために、40〜50代を対象としたワークショップを実施する。参加対象は本団支部を中心に、青年会ＯＢ、青商、韓人会の役職員にまで広げたい。
特色を活かして《同胞の集まる場》をつくろうと努力する支部に対し、支援金を昨年に引き続き交付する。各支部が新規団員の組織化目標を設定し、戸別訪問と《場》づくりを通じて達成するよう促す。
支部または地方本部の力量から、望ましい企画があっても単独で推進が困難な場合は、近隣の支部、本部と合同で対処するよう支援するほか、応援要員として中央本部担当者を派遣することも検討したい。また、支部事務部長の意欲を引き出すべく、統一教育院研修など各種研修に積極参加の道を開く。
《同胞生活支援》
同胞の日常生活における隘路克服と同胞のライフサイクルに即した各種支援は、本団の根幹事業であると同時に、組織のすそ野を広げる要諦であるとの認識を新たにしたい。「みんだん生活相談センター」は昨年、岡山と宮城本部に設立された。今年度は、需要に応じて優先順位を決め、年内には少なくとも3本部以上に新設し、全国化へ弾みをつけよう。専門相談員による説明会を各地方で開催するほか、必要に応じて巡回相談を実施する。
高齢者に対する福祉では、敬老・慰問活動にとどまらず、本団独自の相互扶助や介護活動を督励するとともに、同胞が関連する各種施設の実態を調査し、適切な支援を行う。
ブライダル事業は地方本部、婦人会、青年会が単独もしくは共同で実施してきており、専門機関に委託する傾向も見える。これら個別事業を支援するだけでなく、効果的な事業推進のため全国的な協力体系を整え、包括的な支援を検討する。
就職斡旋事業は韓商連、韓信協と連携し、駐日韓国企業、優良同胞企業、さらには韓国とつながりの深い日本企業の協力も得る。在日子弟はもちろん、本国政府によるＫ‐ＭＯＶＥ事業（海外就職支援）とも歩調を合わせ、日本で就職を希望する本国子弟も対象とする。
《同胞経済活性化》
中央商銀信組とあすなろ信組が対等合併し、「横浜中央信用組合」が発足する。6組合体制となる韓信協は、会員組合の結束と経営基盤の強化に大きく前進したいとしている。本団としても、韓商連をはじめ韓食ネット協議会など業界団体とともにこれを積極的に後押しし、同胞経済の活性化につなげていく。
《脱北者支援》
元在日同胞の脱北者に対してはこれまで、一時金支給や関東・関西での交流会実施など、定着支援に重点を置いてきた。今年はさらに一歩前進させ、訪韓団を派遣して本国社会にその存在を知らしめ、国内脱北者団体との交流を図る一方、北韓人権問題に対するシンポジウムや脱北者証言集会を各地で開催するほか、脱北者による自主的な団体の設立を支援する。
《「電子組織」化推進》
ＩＣＴを活用して業務効率を向上させ、各級組織間のコミュニケーションを密にするとともに、スマートフォン及びタブレット対応サイト「次世代ネット（仮称）」を立ち上げ、次世代への情報発信を強化する。
ホームページを刷新し、ネット動画の配信を拡充する。本団事業のビジュアルな広報をはじめ、ウリマル・歴史・料理講座などをネット配信することで、一般団員の民族性涵養や組織周辺同胞及び若年層の本団への関心を引き寄せるテコとしたい。
また、民団新聞の普及問題においても、ＰＤＦ化した紙面をインターネットで配信するシステムを整え、ネット読者を増やすことで過大な負担となっている郵送料削減にも貢献する。 |
