「Ｗ杯」応援に同胞も熱狂
韓日共催サッカーＷ杯は韓日両チームの活躍、とりわけ韓国の「アジア初の世界４強入り」で、在日同胞社会も盛り上がった。６月２５日の韓国の決勝進出をかけた対ドイツ戦では、国立競技場で同胞・日本市民合同応援団が声援を送った（写真）。民団のＷ杯在日韓国人後援会はＷ杯の成功に向け募金の一部、６４００万円をＷ杯日本組織委員会に、５億ウォンをＷ杯韓国組織委員会にそれぞれ伝達した。民団と総連同胞による「在日同胞参観団」も構成された。
「２１世紀委」が「提言」
新時代の在日同胞社会と民団組織のあり方を研究する民団中央本部の「在日同胞２１世紀委員会」（金敬得代表）が、２年間の活動終了に際し、９月１４日に第３回全体会議を開き、「提言」を承認した後、金宰淑・民団中央団長に「提言」を上程した。
「本国台風」に義援金
８月末に本国を襲い大きな爪痕を残した台風１５号の被災者を支援するための「本国台風被災者助け合い運動」が民団により展開され、９月２７日には団員らから寄せられた約３５９５万円が本国政府に伝達された。日本市民からも多くの義援金が寄せられた。
発見・歓声の母国４泊５日
昨年に続き「オリニ・ソウルジャンボリー」が８月１８日から２２日まで京畿道龍仁市の陽智パインリゾートを中心に開かれ、全国から児童、保護者、スタッフら逢わせて４００余人が参加した。ソウルＷ杯スタジアムでは全員で「テーハンミングッ」も。
「韓信協」信組再編進む
ペイオフの克服に向けて「韓信協」傘下信用組合の再編が全国各地で相次いだ。代表的なのは新たに関西興銀の事業譲渡を受けて計３４店舗で営業を開始した近畿産業信用組合。また、あすか信用組合は新たに福島商銀を加え、１都１道７県をエリアとする広域信用組合となった（写真）。
永住外国人に住民投票権
永住外国人への住民投票権付与の動きは各地民団の働きかけが実り、滋賀県米原町を皮切りに全国各地に広がっている。１２月２０日現在、条例を制定したのは１８市町村にのぼり、来年の３月までさらに広がるものと見られる。
初の民団フェスティバル
民団文化事業の一環として、「語り継ごう『在日』を！」をテーマとした「ＭＩＮＤＡＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」が１１月２０日から２４日まで東京・南麻布の韓国中央会館で開かれ、延べ約２０００人が来場した。
「拉致」と「核開発」
９月１７日の初の朝日首脳会談での金正日国防委員長の「日本人拉致」告白を契機にした「拉致事件」過熱報道と北韓側の「居直り」発言、その後の「核開発推進」は、在日同胞を憂うつにさせた。

（2002.12.25　民団新聞）