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組織活性化へ集中活動

９月20日から12月15日まで、全21地域の地方本部で民団中央幹部による「組織活性化集中活動」が実施され、各地域とも来年の光復節60周年事業や「教科書問題」への対応を中心にした研修をはじめ、中央と地方本部・支部が一体となって自治体に地方参政権の意見書採択、住民投票権の条例制定、無年金高齢者同胞への特別給付金支給などの要望活動を精力的に行った。

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躍動する民団フェスティバル

「語り継ごう『在日』を！」をテーマに、写真展と映画祭を中心とした「第２回民団フェスティバル」が２月７日から11日まで、韓国中央会館で開かれ、延べ約4000人が参加した。舞踊劇や音楽会なども好評だった。同フェスティバルには、日本人市民や地域住民も来館し、日本社会に開かれた民団をあらためて印象づけた。

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ソウルで支団長交流会

　全国支団長交流会が11月25、26日の両日、ソウルで開かれ、37地方の支団長ら200余人が参加した。28支部による「ウリ支部ウリチャラン運動」の経過報告、同運動を積極的に展開している模様を収めた映像ビデオ紹介のほか、内外情勢と当面課題の講義や重点事業の説明をした。

　在日同胞社会の世代交替にともなう諸条件に対応するため、民団運営の基軸となる規約の改定に向け、幅広い意見を集約するための公聴会（規約委員会主催）が、６月13日の東北地協を皮切りに、全国７ブロックの地方協議会ごとに行われた。各地とも構成員の資格拡大問題などで、白熱した論戦が交わされた。

　民団版の住基ネット「団員ネット」の試験運用が始まった。全国民団本部・支部の団員情報のデータベースをセンターで一括管理し、旅券発給申請書の作成や移転の届出手続きなどが、どこの支部でもコンピュータで瞬時に行えるようになる。

　中央民族教育委員会（李英秀委員長＝白頭学院理事長）は11月５日、大阪韓国人会館で「在日コリアンの歴史教科書」（仮称）作成準備の第１回委員会で、来年６月の発行に向けた実務作業をスタートさせた。200ページ前後の高校生向け副読本で、全体はプロローグと本編５部で構成される計画で、11月13日から全４回「在日史連続講座」を開講し、講義内容を「教科書」の原稿としていく。

　韓国ドラマ「冬のソナタ」でわき起こった韓流が、日本全土を覆った。６月17日には、韓国観光公社主催「韓流観光の集い」の席上、民団中央本部の金宰淑団長は「韓流」の先駆となった韓国映画「シュリ」「ブラザーフッド」の姜帝圭監督のこれまでの功労を称え、功労碑を贈呈した。

　「在日」の生き方そのものに焦点を当てたドラマ２作が制作された。在日韓国人がヒロインの恋愛物語「東京湾景」（出演＝仲間由紀恵、和田聡宏）は、現在を生きる「在日」像を描いた作品。在日を主人公に設定した連続ドラマは、テレビ初の試み。また、「海峡を渡るバイオリン」（河出書房新書）は、独学でバイオリン制作を学び、「東洋のストラディバリウス」と称されるまでになった在日１世の陳昌鉉氏の半生を描いた作品。８月30日、陳氏は京都・太秦の松竹撮影スタジオを訪れ、出演の草�g剛さんらを激励した。

　８月26日に東京都教育委員会が、来年開校する白?高校付属中学校（仮称）の社会科教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を採択したことで、民団をはじめ20余の関係団体は抗議・声明文などを都教委に送り、市民団体も抗議の会見をした。

　金宰淑民団中央本部団長は、「第59周年光復節慶祝中央式典」（８月15日）で、朝鮮総連中央本部に対して、来年の光復節60周年式典の共同開催を正式に提議した。光復節の共同開催提議は初めてで、2000年６月15日の南北頂上会談５周年に当たることとも合わせて在日同胞社会の「和合」と「交流」を具現しようとするもの。

　４月８日、民団の各地方本部団長ら150余人は、「永住外国人への地方選挙権付与法案」の早期成立と無年金定住外国人に対する救済措置の早期実現を求めて、東京・永田町の衆参両議員会館を訪問し、地元出身の議員に陳情活動を行った。また11月７日には東京の在日韓国ＹＭＣＡで、韓・日・在日の弁護士、大学教授らが共同で、韓日両国に定住する外国人の地方参政権相互付与の実現を目指す初のシンポジウムを開催。200余人が参加し、関心の高さを見せた。同シンポは11月24日にソウルでも開かれた。

　７月の福井集中豪雨に続き、10月23日に発生した新潟中越地震や一連の台風は同胞社会にも甚大な被害を与えた。新潟中越地震では、民団新潟の中越地震対策本部（李鐘海新潟本部団長）婦人会新潟本部の会員を中心に、民団中央に設置された「新潟中越地震・台風被害対策委員会」（委員長＝金宰淑団長）のスタッフらとともに、10月31日と11日３日に長岡市の避難所２カ所と小千谷市の東小千谷小学校で、日本人被災者らにカルビスープ2500食分の炊き出しを行った。

　２世以降の世代に在日同胞の歴史を正確に伝えていくための「在日コリアン歴史資料館」（仮称）に、貴重な歴史史料が続々と寄せられている。在日100年に当たる来年に開館を予定。これまで「渡航証明書」「協和会手帳」をはじめ、約20人からの蔵書3000冊などが寄贈された。韓国中央会館１階ホールにミニ展示場が設けられている。

　「脱北者支援民団センター」（代表＝呂健二民団中央本部副団長）は７月１日、東京・南麻布の韓国中央会館で設立１周年の集会を開催した。

　「定住者」の資格を有さない脱北者のため、今年７月から同センターが外務省や法務省に働きかけた結果、「定住者」の在留資格認定を受けることになった。

　今年２年ぶりの開催となった「オリニ・ソウルジャンボリー」が８月８日から12日まで開かれ、約290人のオリニと保護者、スタッフら合わせて総勢400余人が参加した。全国の在日同胞児童たちの友情を育む場となった。また本国児童と活発な交流を果たすなど、楽しい思い出のページを刻んだ。

　10月８日、日本弁護士連合会（日弁連）は宮崎市で開催した第47回人権擁護大会で、国際的な人権基準に合致する「外国人・民族的少数者の人権基本法」の制定を求める宣言を採択した。日弁連が外国人の人権の保障に焦点をあてた立法の整備を呼びかけたのは初めて。「宣言」は、少数者への差別禁止、権利侵害を救済する人権機関を設置する責務を求めた。同日、市民団体が「人権基本法」成立にむけて対策を協議した。

　大阪市中央区の「難波宮跡公園」で11月７日、古代の韓半島と日本列島の交流を再現した「四天王寺ワッソ」が、４年ぶりに復活した。パレードでは耽羅、加耶、新羅の往時そのままの古式衣装を身につけた約720人のボランティアが、会場を練り歩き、集まった約２万人を楽しませた。

　日本各地で多文化共生を目指す地域イベントに、民団を中心とした同胞の存在は欠かせなくなっている。９月19日、大津市で今年初めて開催された「おうみ多文化交流フェスティバル」は、外国人と地域日本人の大規模な交流祭で、同胞団体が定住外国人の先輩としてリーダーシップを発揮した。

　民団大阪府本部（金昌植団長）の主導する社会福祉法人「ハナ集いの家」が、府の許可を得て７月から正式に始動した。同本部が課題としてきた特別養護老人ホームの建設や、すでに西成、布施、八尾、泉北の各支部で「街角デイハウス」を開設・運営しているが、これ以外の各支部でも会館を利用したデイサービスセンターの展開も可能となった。

　11月、京都府宇治市にある在日同胞集住地区、ウトロでの強制退去の動きに対し、羅鍾一駐日大使をはじめ駐大阪総領事館の鄭華泰総領事ら韓国政府関係者が相次いで現地視察に訪れ、京都府知事、宇治市長らとの面会の席で、法律以前の「人権」「人道」の問題だと特別な配慮を要請した。

（2004.12.22　民団新聞）