生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 75

韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか?


Q:韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか?


 私は日本に住んでいる韓国国籍の者です。わけあって韓国で訴訟提起を行う必要が生じたのですが、経済的に苦しいため訴訟を起こすのに必要な費用が捻出できません。このようなとき、訴訟費用の支援などを行う韓国の公的機関はあるでしょうか。またある場合、その機関から支援を受けるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
 

1. 大韓民国の国民であり、法律救助及び同法施行令、法律救助調査事件処理規則等の定めに該当する者は、大韓法律救助公団(以下、救助公団)に法律救助申請をして無料または低費用で法律救助を受ける事が出来ます。

そして、日本在住の韓国国民が、救助公団を活用できるよう、民団中央の生活相談センターの取り扱いにより、民団と救助公団との間で、2014年1月21日、業務協約(MOU締結)が調印、締結されました。

2. 救助公団は、低所得者に対する公的な法律支援サービスであるため、基本的に利用者が低所得者に限定され、以下の要件と書類を具備する場合に利用できます。

①基本的に低所得者であること
②必要書類…本人の住民登録謄本、課税証明書、給与証明書(同族会社)及び、所得金額証明書(税務署発行)、住宅賃貸借契約書(又は、無償居住確認書)等

3. 申請方法…救助公団の各地方部(事前にインターネットなどで予約が必要)を訪問し、法律救助申請をし、提出した書類を検討した上で、法律救助の可否を決定します。

救助公団の各地方本部は、https://www.klac.or.kr/(韓国語HP)を参照してください。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
10 親族が亡くなった後の手続きについて その他
9 老後の財産管理について 財産
8 韓国本社の代表と日本支社の代表は兼任できますか? ビジネス
7 韓国人が日本で会社を設立する際の手続きについて ビジネス
6 韓国の戸籍・家族関係登録制度について 国籍
5 在日韓国人の相続税の申告について 相続
4 韓国に出生届がない方の相続について 相続
3 準拠法と国際裁判管轄の意味と違い その他
2 日本在住の韓国国籍者の遺言について 相続
1 「みんだん生活相談センターは希望の灯台」感謝の手紙届く 結婚
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