※今年から在外同胞も自宅で民願書類の発行可能へ

今年から住民登録番号のある在外同胞に限り、国内の民願書類を海外でもオンラインで発給できるサービスが試験的に実施される。 外交部は6月、在外同胞庁が発足することになれば、今後このようなサービスを住民登録番号のない外国国籍同胞にも拡大適用するためにデジタル苦情支援システム構築に乗り出す計画だ。

4日の国務会議でこのような事業を担当する在外同胞庁設立のための外交部などの職制一部改正令案が審議·議決された。 これまで外交部組織の一部を分離して在外同胞庁に移管し、既存在外同胞財団の業務も合わさって外交部傘下の外庁に在外同胞庁が入る構造だ。 在外同胞庁長傘下に在外同胞庁次長および企画調整官·在外同胞政策局·交流協力局など3ヶ館·局ができ、別途の在外同胞サービス支援センターもできる。 このため、外交部の人材28人、法務部など関係省庁の派遣人材16人を含む計151人規模の在外同胞庁組織が誕生することになる。

外交部は6月5日、在外同胞庁発足に合わせて地域別オーダーメード型在外同胞政策強化、在外同胞のための24時間ワンストップ嘆願支援システムなどの内容を盛り込んだ在外同胞業務遂行方案を公開する予定だ。 既存に地域別区分がなかった在外同胞支援業務を北米·日本·中国などに細分化し、在外公館を直接対面訪問して申請·処理しなければならなかった各種苦情業務を非対面オンラインで処理できるようデジタルサービスを構築する内容などが要点だ。

ただ、新設される在外同胞庁の所在地はまだ決まっていない。 外交部の任首席報道官は同日の定例ブリーフィングで「政府は在外同胞と国民の多様な意見を取りまとめて所在地を決めていく」と明らかにした。

出所:[단독] 올해부터 재외동포도 집에서 민원서류 뗀다 - 매일경제 (mk.co.kr)